自己破産はマイナンバーからバレることはない？仕組みと制度を解説

マイナンバーとは、日本に住民票を持つ全ての人が所有する12桁の番号になります。

そして、このマイナンバーでは、個人の氏名（住民票上）、住所（住民票上）、生年月日、性別などの個人情報から収入や所得、雇用保険、健康保険、年金に関する情報まで一元管理されることになります。

では、自己破産をした事実はマイナンバーに登録されてしまうのか？マイナンバーがきっかけとなり家族や職場に自己破産をした事実がバレてしまうのか？気になることだと思います。

結論から先にお伝えすれば「マイナンバーから自己破産がバレることはない」ということです。そこで今回は、マイナンバーから自己破産がバレない理由について仕組みと制度を解説したいと思います。

自己破産をしてもマイナンバーが原因でバレることはない

冒頭でもお伝えしたように、マイナンバーから自己破産がバレる。ということはありません。この理由には、マイナンバー導入の背景が大きく関連しています。

マイナンバーが導入された背景は、社会保障、税、災害対策の3つの分野で横断的に個人を管理できるようにすることで、ミスなく正確な情報を迅速に把握することが目的で導入されました。

要は、「行政の業務効率化」や「国民の利便性向上」を目的としていることから、個人が自己破産した事実は、マイナンバーでの管理対象外になるのです。

加えて、マイナンバーを会社に提出することもあると思いますが、企業が個人のマイナンバーから情報を参照することは出来ません。あくまで、企業から国に対して情報を提供するために提出をしておりますので、この点でもマイナンバーから自己破産をした事実が勤め先にバレるようなことはないのです。

ブラックリストの情報もマイナンバーに記載されることはない

自己破産をした場合、5年〜10年は、個人信用情報機関に事故情報（通称：ブラックリスト）が登録されることになりますので、マイナンバーから情報が閲覧できたらバレるのではないか？と不安に感じる人も多いことでしょう。

結論、マイナンバーには事故情報（ブラックリスト情報）も登録されることはありません。

あくまで、事故情報（ブラックリスト情報）を管理しているのは、個人信用情報機関になりますので、国があなたの事故情報を管理することはないのです。

ちなみに、個人信用情報機関は以下の三社に登録されることになります。

マイナンバー導入で夜逃げは実質的に不可能

債務整理の存在を知らない人や債務整理を避けたい人が選択する最終手段に「夜逃げ」があります。借金は基本的に5年間の時効が過ぎれば帳消しになることから「夜逃げ」を考える人も少なからずいます。

ただし、マイナンバーの導入によって、実質的に夜逃げは不可能と言えるでしょう。

マイナンバーは、個人の氏名（住民票上）、住所（住民票上）、生年月日、性別などの個人情報が登録されており、債権者はマイナンバーの情報を閲覧する権限を有していることから、住民票を異動させてしまえばどこに住んでいるのか一目瞭然なのです。

「それならば住民票を異動させなければ良いではないか…」と考える人もいますが、住民票を異動させることは義務であり違反すると5万円以下の過料に科せられます。

加えて、選挙権が行使できない、運転免許の書き換えが旧住所となる、個人の証明書類が旧住所となり効力がない場合がある、子供の進学が住民票所在地になる。など様々な制約を受けることになります。

さらに、夜逃げ中の5年間も、どこかしらで仕事をすることになるでしょうが、その給与情報から居場所がバレてしまう可能性もあります。

従って、夜逃げのリスクを抱え込むよりも、早々に債務整理をした方が良いと言えます。その際、「債務整理でいくら借金が減額されるのか知りたい」という人は「借金減額診断」を活用してみましょう。

自己破産に強い弁護士事務所

ここまで、自己破産をした事実がマイナンバーからバレるのか？という点について仕組みや制度の解説を行いました。ここからは、借金の返済が難しい時に頼るべき自己破産に強い弁護士事務所をご紹介させて頂きます。

＊実績：「◎」非常に豊富、「◯」豊富
＊支払：「◎」後払い可能、「◯」分割払い可能

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順位	事務所	実績	支払	料金	営業時間
１位	弁護士法人東京ロータス法律事務所	◎	◎	着手金：20万円〜 報奨金：20万円〜	午前7時～午後0時 土日対応可能
２位	弁護士法人ひばり法律事務所	◎	◯	着手金：20万円〜 報奨金：20万円〜	午前10時～午後6時 土日対応可能
３位	アース法律事務所	◎	◯	着手金：30万円〜 報奨金：10万円〜	午前9時〜18時 土日休業

１位.弁護士法人東京ロータス法律事務所

• 全国対応が可能で出張もしてくれる
• 土日や夜間も無料相談に対応してくれる
• 自己破産の料金は相場より低く後払いも可能
• 匿名相談にもメールや電話で対応してくれる
• 岡田代表弁護士が率先して対応をしてくれる

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、「朝7時〜24時まで土日も含めて営業している点」や「全国に無料出張してくれる点」など利用者の利便性を追求した法律事務所であると言えます。

自己破産の料金は、着手金と報奨金が20万円ずつと相場よりも安い料金水準となります。加えて、後払いが可能になりますので初期費用が準備出来ない人でも自己破産を依頼することが可能になります。

また、全国に”無料”で出張対応を行なってくれるのですが、営業担当者ではなく弁護士が北海道から沖縄まで相談者の元に来てくれる点が非常に評価できます。

「自己破産するしかない…」と思い込みをしていた債務者も、実はデメリットの少ない任意整理や個人再生で解決できる可能性もありますし、時間の掛かる個人再生よりも自己破産で早々に借金を免責した方が良い。などの様々なアドバイスを親身になって対応してくれるでしょう。

昭和４１年から債務整理を中心に弁護士業を続けられるのも信頼と実績があるからこそと言えます。信頼のおける弁護士事務所として最もおすすめしたい１社となりますのでぜひ問い合わせをしてみましょう。

弁護士法人東京ロータス法律事務所の公式サイトを見る

２位.弁護士法人ひばり法律事務所

• ２４時間メール相談を受け付けている
• 契約するまでは何度でも相談が無料
• 自己破産の料金は相場よりも低い
• 分割払いに対応している
• 全国対応が可能で出張もしてくれる

弁護士法人ひばり法律事務所は、東大法学部を卒業した名村弁護士が代表を務めており、この道２５年の実績を有するベテラン弁護士事務所になります。

自己破産の料金は、着手金と報奨金が20万円ずつと相場よりも安い料金水準となります。支払い方法は分割払いに対応していることからお手元に現金がない人でも契約することが可能です。

もちろん、契約前の相談は無料で対応してくれますし、全国に出張対応もしてくれるのでお住いの地域に関係なく依頼ができるでしょう。

代表弁護士１名と４名の事務員で運営される同事務所は、決して大きな事務所とは言えませんが、土日も予約することで対面相談を受付してくれるなど柔軟性が高い点も非常に評価が出来ます。

弁護士法人ひばり法律事務所の公式サイトを見る

３位.アース法律事務所

• 債務整理の相談が３５００件を超える
• ２４時間年中無休で無料相談を受付
• 債務整理の料金が相場よりも安い
• 全国の債務整理に対応（出張あり）
• 元裁判官の弁護士が債務整理を対応

アース法律事務所は、これまで３５００件を超える債務整理を対応していることから、非常に実績豊富な弁護士事務所と言えます。

また、代表弁護士の河東氏は元裁判官であり民事調停委員も経験していることから債務整理においては「プロ中のプロ」と呼べる存在です。

さらに、自己破産の料金は着手金30万円〜となり減額報酬が発生しないため相場よりも安い価格で依頼が可能になります。

自己破産を得意にする弁護士事務所であることから非常におすすめと言えますが、営業時間が平日に限定される点がネックとなります。

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まとめ

自己破産の事実はマイナンバーからバレるようなことはありません。また、事故情報（ブラックリスト情報）もマイナンバーからバレるようなことはありませんのでご安心頂ければと思います。

一方、夜逃げに関しては、マイナンバーが導入されたことにより、ほぼ確実に見つかってしまう。と言えますので、余計なリスクを犯すのではなく早々に債務整理をするべきと言えます。

その際、自己破産は複雑な手続きや裁判所とのやり取りが発生しますので、上記で紹介した3社のように、実績が豊富で支払い方法が柔軟な弁護士事務所に相談することが望ましいでしょう。