イオンカードは滞納数日で利用停止！返済できない場合の対処法を解説

「イオンカードの支払日が来ても払うお金がない…滞納してしまった」という人は要注意です。イオンカードの支払いを滞納してしまうと数日でクレジットカードは利用停止となり1ヶ月程度で強制解約されてしまいます。

また、イオンカードが強制解約されても借金が無くなる訳ではありませんので、毎日のように督促の連絡が来てしまいますし、そのまま無視を続けていると「個人信用情報に異動情報（通称：ブラックリスト）が登録される」、「強制執行で財産の没収や給与が差し押さえされる」などの厳しい制裁が科せられることになります。

そこで本記事では、「イオンカードを滞納した場合の督促の流れ」と「返済できない場合の対処法」について解説を行いたいと思います。

イオンカードを滞納した場合の督促の流れ

まずはじめに、イオンカードを滞納した場合の督促の流れについて解説をしたいと思います。いくつか注意点もありますのでしっかりと確認しましょう。

滞納数日でイオンカードが利用停止になる

イオンカードを滞納してから数日で利用停止となります。スーパーマーケットのイオンや公共料金等の支払いで利用している人も多いことでしょうから、利用停止になると生活への影響は非常に大きいと言えます。

その際、イオンカードは毎月2日が口座振替日となりますが、口座残高が足りず引き落としが出来なかった人は、イオン銀行に限っては3日〜5日まで自動で再振替が行われます。（3日〜5日が土日祝の場合は再振替なし）

イオン銀行を引き落とし口座にしておらず再振替ができなかった人は、督促状に記載される振込先に指定の日までに入金を行う必要がありますが。ここで、返済できないと督促の頻度が高まりますので十分に注意してください。

滞納1ヶ月程度でイオンカードが強制解約になる

イオンカードを滞納してから1ヶ月程度が経過するとイオンカードが強制解約になります。これによって、イオンカードの利用が出来ないだけでなく、今後二度とイオンカードを再契約することが出来なくなりますので十分に注意が必要です。

滞納3ヶ月程度で個人信用情報に異動情報が登録される

イオンカードを滞納してから3ヶ月が経過すると、個人信用情報機関に異動情報（通称：ブラックリスト）が登録されることになります。

これによって、イオンカードの再契約が一生涯出来なくなるだけでなく、その他のクレジットカードや消費者金融からの借り入れ、ローンの申し込みなども契約が出来なくなります。

この理由に、各金融機関が貸出審査をする際、個人信用情報を確認し事故情報の有無をチェックするのです。その際、異動情報が登録されている人は、貸し倒れリスクが高いと判断し審査に通過できなくなってしまう。という訳です。

ただし、一生涯クレジットカードやローンの契約が出来なくなる。という訳ではなく、借金を完済してから3年〜5年が経過すれば、イオンカード以外は再び契約することが可能になります。

そのため、任意整理で早々に借金を減額しブラックリストの情報を削除した方が再建が早いと言えるでしょう。

滞納3ヶ月目以降で裁判所から強制執行の届けが郵送される

イオンカードを滞納してから3ヶ月以上が経過すると、最終的に、裁判所を介して「仮執行宣言付支払督促」が郵送されてきます。

「仮執行宣言付支払督促」とは、裁判での判決と同様の効力を有するものになり、期日までに返済しない場合は、給与差し押さえなどの強制執行の対象となってしまいます。

強制執行とは、「動産・不動産・有価証券・預金・給与」など、あらゆるものを差し押さえ対象にすることが出来ますので、職場に連絡が入りあなたの給与を差し押さえすることも出来てしまうのです。

強制執行前に異議申し立てを行い、和解交渉を行う手段もありますが、一人で裁判所に出向き債権者や裁判官に主張するのも簡単なことではありません。

そのため、強制執行前に必ず、弁護士または司法書士に相談し債務整理を検討する方が良いでしょう。その際、「全国320社を徹底比較！任意整理におすすめな弁護士と司法書士ランキング」にておすすめの法律事務所をご紹介しておりますのでご参照ください。

イオンカードを滞納した場合の遅延損害金（延滞金）

イオンカードのショッピング枠を滞納すると、滞納した翌日から支払日までの間は残存商品購入代金合計に対して「年利14.6%」の遅延損害金（延滞金）が発生してしまいます。

また、イオンカードのキャッシング枠を滞納した場合は、当該返済金の元金相当額に対して「年率20%」の遅延損害金（延滞金）が発生してしまいます。

共に、滞納した翌日から遅延損害金（延滞金）が発生してしまいますので、滞納を続けてしまうと、その分だけ返済しなければならない金額が増幅することになりますので注意が必要です。

イオンカードの分割払いやリボ払いは実質年利15%なので注意

イオンカードには「分割払い」や「リボ払い」という支払い方法も用意されておりますが、返済期間を長期化し毎月の負担額を軽減しているだけの支払い方法になります。

加えて、リボ払いは年利15%、分割払いは年利10.05％～12.42％（2回分割までは金利無料）が加算されますので、短期的にお得なイメージがあっても、返済期間が長期化する分、大きく損をしてしまいますのでおすすめできる支払い方法とは言えません。

イオンカードの滞納金を返済できない場合は任意整理を検討

イオンカードの返済ができない人は、債務整理の中でもデメリットが少ない任意整理を検討することがおすすめと言えます。

任意整理とは、弁護士や司法書士があなたの代理人となり、債権者（イオンカード）に対し「将来利息のカット」や「過払い金請求」などの交渉を行い借金を減額させる法的な手続きになります。

「弁護士や司法書士があなたの代理人になる」ということは、任意整理を依頼するだけで、全ての手続きは法律事務所が行なってくれるため、債務者（あなた）は何もせずに借金が減額されるのです。

任意整理は家族や職場に”ほぼバレない”ことから会社員、公務員、主婦など、借金をしている事実を隠したい人の利用者が多いのも特徴と言えます。

デメリットは、ブラックリストに3年〜5年掲載されることから、一定期間はクレジットカードや住宅ローンの契約が出来なくなります。それでも、滞納を続ければ、同様のデメリットを受けることになりますので、借金が減額できる任意整理を選択した方が得策と言えます。

イオンカードの債務整理に強い法律事務所

債務整理は基本的に弁護士や司法書士に依頼をして手続きを進めることになります。

その際、手当たり次第に、法律事務所に問い合わせをするのではなく、実績が豊富な法律事務所を3社ほど比較する方が効率的である。と言えます。

そこで、イオンカードの支払いを滞納している人でも、債務整理の相談が無料で親身に話を聞いてくれる弁護士事務所と司法書士事務所をご紹介したいと思います。

１位.弁護士法人東京ロータス法律事務所

• 全国対応が可能で出張もしてくれる
• 土日や夜間も無料相談に対応してくれる
• 債務整理の料金は相場より低く後払いも可能
• 匿名相談にもメールや電話で対応してくれる
• 岡田代表弁護士が率先して対応をしてくれる

弁護士法人東京ロータス法律事務所は「相場よりも料金が安すく後払いも可能」という点が注目のポイントと言えます。

まず、債務整理の相談は初回無料で対応をしてくれますので、「債務整理って具体的にどのようなことをしてくれるのだろう？」と疑問に感じている人でも気軽に相談をすることが可能になります。

また、弁護士法人東京ロータス法律事務所の「全国対応」は、名ばかりではなく実際に北海道から沖縄まで相談者の元へ出張してくれる点も非常に評価ができます。

債務整理は債務額だけでなく債務者の状況に応じて柔軟に減額プランを検討する必要がありますので、実績のある弁護士に直接相談（無料）ができるのはメリットと言えます。

昭和４１年から債務整理を中心に弁護士業を続けられるのも信頼と実績があるからこそと言えます。料金も相場よりお得であることからまずは問い合わせから行なってみましょう。

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２位.弁護士法人ひばり法律事務所

• ２４時間メール相談を受け付けている
• 契約するまでは何度でも相談が無料
• 債務整理の料金がやや安い
• 分割払いに対応している
• 全国対応が可能で出張もしてくれる

弁護士法人ひばり法律事務所は、東大法学部を卒業した名村弁護士が代表を務めており、この道２５年の実績を有するベテラン弁護士事務所になります。

もちろん、契約前の相談は無料で対応してくれますし、全国に出張対応もしてくれるのでお住いの地域に関係なく依頼ができるでしょう。

代表弁護士１名と４名の事務員で運営される同事務所は、決して大きな事務所とは言えませんが、土日も予約することで対面相談の受付をしてくれるなど柔軟性が高い点も非常に評価が出来ます。

おすすめランキング1位の弁護士法人東京ロータス法律事務所と比べても「実績」「価格」共に、まったく劣らない名村弁護士事務所は必ず問い合わせをしたい1社と言えます。

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３位.ウイズユー司法書士事務所

• 365日24時間無料相談を受付している
• 着手金と減額報酬が完全無料
• 分割後払いが可能
• 家族にバレずに債務整理が可能
• 全国対応可能なのでエリアの制限がない

ウイズユー司法書士事務所は「着手金と報奨金が完全無料の低価格水準に加え明瞭会計」という点が注目のポイントと言えます。

まず、債務整理の無料相談は、24時間365日体制で受付をしておりますので、朝でも夜でも利用者の都合に合わせて連絡することが可能になります。

加えて、「着手金」と「減額報酬」が0円であることから、任意整理の場合は、1社あたり50,000円以外の費用が発生しない点も非常に魅力的でしょう。報酬は分割後払いが可能になりますので初期費用が準備できない人でも問題はありません。

債務整理を検討する人の中には「家族にバレないようにしたい」と考える人も多いと思いますが、ウイズユー司法書士事務所は、書類の郵送を局留めにするなど家族にバレないように徹底した配慮を行なってくれる点も魅力的である。と言えます。

応対も非常に親切丁寧で分かりやすい説明を心がけているウイズユー司法書士事務所は、債務整理を依頼することに不安を感じる人でも安心して依頼ができるでしょう。

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イオンカードの督促Q&A

イオンカードの督促に関するQ&Aを一問一答で解説したいと思います。

Q1.督促の電話はどのような番号から来ますか？

イオンカードの支払いを滞納している場合、イオンカードから督促電話が掛かってくるようになります。その際、「06-6873-9020」の電話番号から連絡が来ますので無視することなく必ず電話に出るようにしましょう。

Q2.オリファサービス債権回収株式会社から督促がきましたがなぜですか？

イオンカードは、ACS債権管理回収株式会社という、債権回収を専門に扱う企業に債権譲渡をしています。これによって、債権を譲渡された滞納者は、ACS債権管理回収株式会社から借金の督促をされることになります。

債権回収を専門に扱う企業だけあり、強制執行等の法的手段に対しても躊躇なく手続きを進めてきますので、イオンカード滞納者は要注意と言えます。

詳しくは「要注意！0120-008-470はACS債権管理回収株式会社からの督促電話」をご参照ください。

Q3.カードローンでイオンカードの督促を返済をしても良いですか？

イオンカードの支払いができない場合に、カードローンから不足分を借り入れし返済する方法などが紹介されていると思いますが、そもそも、返済が難しい状況であるにも関わらず、借金を借金で返済する。という方法は非常に危険な状態と言えます。

多重債務者になる大半のきっかけは、借金を借金で返済しているケースが原因であるため、カードローンで追加融資を受けるのではなく早々に債務整理をした方が良いでしょう。

まとめ

イオンカードの支払いができない場合に「督促の流れ」と「対処法」について解説を行いましたが、改めて、督促の流れを整理させていただきます。

もし、イオンカードの返済ができない人は、借金で借金を返済するのではなく、今回紹介したイオンカードの債務整理に強い法律事務所に相談するようにしましょう。