要注意！03-3229-7711はエポスカード債権管理課からの督促電話

「03-3229-7711」から突然電話が掛かってきた…どこからの電話だろう？と不安に感じている人も多いでしょう。先に結論をお伝えしたいと思いますが、電話の主は「エポスカードの債権管理課」になります。

エポスカードは、株式会社丸井の子会社になりますが、債権管理課は、クレジットカード利用者に未払金などが発生した場合の督促を行う部署になります。

従って、エポスカードの債権管理課から電話が来た。ということは、既にクレジットカードの利用分を滞納している状態と言えますので危険な状態にある。と理解しましょう。

もし、無視を続けてしまうと財産の差し押さえや銀行口座の凍結など恐ろしい制裁が課せられることになるのです。

とは言え、正しい対応をすることで、上記のような制裁が課せられることはありませんので、今回は、「03-3229-7711」から電話が来た時の対処法を解説したいと思います。

エポスカード債権管理課について

冒頭でもお伝えしたように、エポスカードは株式会社丸井の子会社にあたるクレジットカード会社になります。そして、債権管理課は、クレジットカード利用者に未払金などが発生した場合の督促を行う部署になります。

ちなみに、口座引き落とし日に銀行口座の残高が不足してしまい引き落としが出来なかった人は、債権管理課からではなくエポスカードのコールセンターから電話が来ることになりますので、後日、エポスカードが指定する口座まで入金をすれば何も問題なく処理されます。

一方、エポスカードの債権管理課から電話が来る人は、コールセンターからの電話で入金することなく、口座引き落とし日を起算日として1ヶ月〜2ヶ月程度滞納している人が対象になります。

エポスカードの債権管理課の電話は怖い？

エポスカードのコールセンターは優しい女性の声が多いと言えますが、エポスカードの債権管理課は男性からの電話が中心になりますので、人によっては「怖い」「高圧的な態度」と不快感を感じる人も多いようです。

とは言え、借りたお金を貸していない。という状態であることから、多少高圧的な態度だったとしても、エポスカード側からすると必ず返済させるためにプレッシャーを掛けるのは自然なことだとも言えます。

また、エポスカードの債権管理課の担当者が怖いからと、督促の電話を無視すると、もっと危険な目に合いますので、この段階で返済ができる人はすぐに支払いを行いましょう。

エポスカード債権管理課からの督促を無視すると強制執行の対象

エポスカード債権管理課からの督促は、電話だけでなく督促のハガキや自宅訪問なども実施されることになります。これでも、支払いを拒み滞納していると、6ヶ月ほどで株式会社エムアールアイ債権回収という会社から連絡が来るようになります。

株式会社エムアールアイ債権回収とは、丸井グループの債権回収会社になり、電話だけでなく目立つようにピンク色の封筒で督促状が届きます。

そして、エムアールアイ債権回収の督促を全て無視していると、最終的には、裁判所を介して「仮執行宣言付支払督促」が郵送されてきます。

「仮執行宣言付支払督促」とは、裁判での判決と同様の効力を有するものになり、期日までに返済しない場合は、給与差し押さえなどの強制執行の対象となってしまいます。

当然ながら、給与差し押さえとなれば、職場に借金を滞納している事実がバレてしまいますし、家や車を所有している人は強制的に売却させられてしまいますので十分に注意してください。

エポスカードの返済が出来ない人は債務整理を検討

ここまで、エポスカード債権管理課からの督促を無視した場合の影響について解説をさせて頂きましたが、多くの人は「返済できるならしたいよ…」と考えていることだと思います。

その際、エポスカードの返済が出来ずに悩んでいる人は、債務整理を検討するべきと言えます。

債務整理と聞くと、多くの人は「自己破産で人生が終わる」と考えてしまいますが、その他にも任意整理や個人再生など自己破産よりもデメリットが少ない手続きがあるのです。

実際、エポスカード1社のみの滞納であれば、会社員や主婦なども利用する人が多い、任意整理で十分に返済が可能な水準まで借金を減額させることができるでしょう。

その際、「債務整理でいくら借金が減額されるのか知りたい」という人は「借金減額診断」を活用してみましょう。

エポスカードの債務整理に強い法律事務所

債務整理は基本的に司法書士や弁護士に依頼をして手続きを進めることになります。その際、手当たり次第に、法律事務所に問い合わせをするのではなく、実績が豊富な法律事務所を3社ほど比較する方が効率的である。と言えます。

そこで、エポスカードの支払いを滞納している人でも、債務整理の相談が無料で親身に話を聞いてくれる弁護士事務所と司法書士事務所をご紹介したいと思います。

１位.弁護士法人東京ロータス法律事務所

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弁護士法人東京ロータス法律事務所は「相場よりも料金が安すく後払いも可能」という点が注目のポイントと言えます。

まず、債務整理の相談は初回無料で対応をしてくれますので、「債務整理って具体的にどのようなことをしてくれるのだろう？」と疑問に感じている人でも気軽に相談をすることが可能になります。

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債務整理は債務額だけでなく債務者の状況に応じて柔軟に減額プランを検討する必要がありますので、実績のある弁護士に直接相談（無料）ができるのはメリットと言えます。

昭和４１年から債務整理を中心に弁護士業を続けられるのも信頼と実績があるからこそと言えます。料金も相場よりお得であることからまずは問い合わせから行なってみましょう。

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２位.弁護士法人ひばり法律事務所

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弁護士法人ひばり法律事務所は、東大法学部を卒業した名村弁護士が代表を務めており、この道２５年の実績を有するベテラン弁護士事務所になります。

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まとめ

エポスカード債権管理課からの督促電話は「03-3229-7711」から掛かってきますので、不審に思い無視するのではなく必ず電話に出るようにしましょう。

その際、返済が出来ずに財産を強制執行されてしまうよりは、1日でも早く債務整理の手続きを行い、借金地獄から解放される方が債権の目処が立ちやすいと言えます。

その際、債務整理は費用が安いだけでなく実績豊富な弁護士や司法書士に依頼することが重要になりますので、今回紹介した3社には必ず問い合わせすることを強くおすすめします。