エポスカードの滞納は一ヶ月で利用停止!返済できない場合の対処法を解説

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エポスカードの支払日が来ても支払うお金がない…滞納してしまった」という人は要注意です。エポスカードの支払いを滞納してしまうと1ヶ月程度でクレジットカードが停止されてしまいます。

また、エポスカードが停止されても借金が無くなる訳ではありませんので、毎日のように督促の連絡が来てしまいますし、そのまま無視を続けていると「個人信用情報に異動情報(通称:ブラックリスト)が登録される」、「強制執行で財産の没収や給与が差し押さえされる」などの厳しい制裁が科せられることになります。

そこで本記事では、「エポスカードを滞納した場合の督促の流れ」と「返済できない場合の対処法」について解説を行いたいと思います。

エポスカードを滞納した場合の督促の流れ

まずはじめに、エポスカードを滞納した場合の督促の流れについて解説をしたいと思います。いくつか注意点もありますのでしっかりと確認しましょう。

エポスカードを滞納した場合の督促の流れ

  • 滞納数日~1ヶ月で電話やハガキによる督促が開始される
  • 滞納2ヶ月~3ヶ月で個人信用情報に異動情報が登録される
  • 滞納3ヶ月目以降で裁判所から強制執行の届けが郵送される

滞納数日~1ヶ月で電話やハガキによる督促が開始される

エポスカードは、毎月4日または27日のどちらかで口座振替日を指定することになりますが、たまたま引き落とし日に口座残高が不足しており支払いができなかった場合でも再振替することはできません。

従って、口座振替日に口座残高が不足していた場合は、エポスカードが指定する期日までに指定口座に入金を行う必要がありますので注意してください。

もし、口座振替に間に合わなかった場合は、以下に連絡し入金先を問い合わせるようにしましょう。

エポスカードの問い合わせ先

支払日 毎月4日または27日で選択する
再振替 できない
問い合わせ先 エポスカードコールセンター:03-3381-0101
受付時間:9時〜19時

さて、問題はここからです。エポスカードの口座振替にも再入金日にもお金がなく返済ができない人は、滞納してから数日で電話やハガキによる督促が開始されます。

従って、この時点で家族にバレる可能性が非常に高まりますので十分に注意してください。

返済できない人は今すぐ債務整理を検討

来月になれば少しはお金が準備できる…と考えて滞納を続けている人も要注意です。エポスカードの場合は、支払日に遅れたタイミングから延滞金が加算されてしまいます。

従って、借金はどんどん膨れ上がってしまいますので、この段階で返済が難しい人は、債務整理の相談を弁護士や司法書士に行いましょう。

法律事務所に相談すると、エポスカードに対し「介在通知(専門家が介入したことを知らせる書面)」を送付してくれることから、督促や返済を停止させることが出来るのです。

そして、弁護士や司法書士があなたの代わりにエポスカードに借金の減額交渉を行なってくれますので、結果的に返済可能な水準まで借金を減額できる可能性があるのです。

とは言え、弁護士や司法書士に相談する前に債務整理で借金がいくら減額できるのか知りたい人は、借金減額シミュレーターを活用することで減額金額を調べることが可能になります。

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滞納2ヶ月~3ヶ月で個人信用情報に異動情報が登録される

エポスカードの支払いを滞納してから61日以上または3ヶ月以上の時間が経過すると、個人信用情報機関に異動情報(通称:ブラックリスト)が登録されることになります。

個人信用情報に異動情報が登録されると、異動情報が削除される5年間は新規にクレジットカードを契約することも出来ませんし、当然ながらエポスカードも利用することはできません。

その他にも、銀行系カードローンや消費者金融からの借り入れなども全て出来なくなりますので、生活への影響は非常に大きいと言えるでしょう。

滞納3ヶ月目以降で裁判所から強制執行の届けが郵送される

エポスカードの支払いを滞納してから3ヶ月を過ぎると、最終的に、裁判所を介して「仮執行宣言付支払督促」が郵送されてきます。

「仮執行宣言付支払督促」とは、裁判での判決と同様の効力を有するものになり、期日までに返済しない場合は、給与差し押さえなどの強制執行の対象となってしまいます。

強制執行とは、「動産・不動産・有価証券・預金・給与」など、あらゆるものを差し押さえ対象にすることが出来ますので、職場に連絡が入りあなたの給与を差し押さえすることも出来てしまうのです。

強制執行前に異議申し立てを行い、和解交渉を行う手段もありますが、一人で裁判所に出向き債権者や裁判官に主張するのも簡単なことではありません。

そのため、強制執行前に必ず、弁護士または司法書士に相談し債務整理を検討する方が良いでしょう。その際、「全国320社を徹底比較!任意整理におすすめな弁護士と司法書士ランキング」にておすすめの法律事務所をご紹介しておりますのでご参照ください。

エポスカードを滞納した場合の遅延損害金(延滞金)

エポスカードのショッピング枠を滞納すると、滞納した翌日から支払日までの間は残存商品購入代金合計に対して「年利14.6%」の遅延損害金(延滞金)が発生してしまいます。

*分割払い、2回払い、ボーナス一括払いの場合は、残存分割支払金合計に対して年率6.0%を超えない金額が上限

また、エポスカードのキャッシング枠を滞納した場合は、当該返済金の元金相当額に対して「年率20%」の遅延損害金(延滞金)が発生してしまいますので、通常の貸付金利18%よりも高い金利が請求されることになります。

エポスカードの遅延損害金(滞納金)を計算

  • ショッピング枠:500,000円×14.6%÷365日×30日=6,000円
  • キャッシング枠:500,000円×20.0%÷365日×30日=8,219円

共に、滞納した翌日から遅延損害金(延滞金)が発生してしまいますので、滞納を続けてしまうとその分だけ返済しなければならない金額が増幅することになりますので注意が必要です。

エポスカードの分割払いやリボ払いは実質年利15%なので注意

エポスカードには「分割払い」や「リボ払い」という支払い方法も用意されておりますが、返済期間を長期化し毎月の負担額を軽減しているだけの支払い方法になります。

エポスカードのリボ払い・分割払いの年利

支払い方法 金利 特徴
リボ払い 15% 毎月の返済額を一定にする支払い方法だが気づかぬ内に返済額が増えてしまう
分割払い 15% 3回〜36回まで希望の分割回数を選択できるが同様に気づかぬ内に返済額が増えてしまう

加えて、リボ払いも分割払いも年利15%が加算されますので、短期的にお得なイメージがあっても、返済期間が長期化する分、大きく損をしてしまいますのでおすすめできる支払い方法とは言えません。

エポスカードの返済ができない場合の対処法

エポスカードを滞納すると、クレジットカードが使えなくなるだけでなく、ブラックリストに登録されることから新規のクレジットカードの契約や消費者金融からの借り入れなどもできなくなってしまいます。

加えて、滞納期間が長引くと強制執行で財産が没収されることになりますので、返済ができない人は、これから紹介する対処法を活用し借金問題を解決するようにしましょう。

数日程度の遅延は電話で交渉すべし

まず、口座振替日までにどうしてもお金が用意できす滞納してしまった人は、一度エポスカードのコールセンターに相談の電話をしてみましょう。

エポスカードの問い合わせ先

支払日 毎月4日または27日で選択する
再振替 できない
問い合わせ先 エポスカードコールセンター:03-3381-0101
受付時間:9時〜19時

数日程度の返済遅れであれば、クレジットカードの利用停止を避けられる可能性は十分に高いと言えます。その際は、いつまで返済できるのか?しっかりと明示することが重要になります。

ただし、上記はあくまでもお金が用意できる場合になりますので、お金が用意できず返済ができない人は債務整理を検討することになります。

エポスカードの滞納金を返済できない場合は任意整理を検討

エポスカードの返済ができない人は、債務整理の中でもデメリットが少ない任意整理を検討することがおすすめと言えます。

任意整理とは、弁護士や司法書士があなたの代理人となり、債権者(エポスカード)に対し「将来利息のカット」や「過払い金請求」などの交渉を行い借金を減額させる法的な手続きになります。

弁護士や司法書士があなたの代理人になる」ということは、任意整理を依頼するだけで、全ての手続きは法律事務所が行なってくれるため、債務者(あなた)は何もせずに借金が減額されるのです。

任意整理のメリット

  1. 債権者からの督促が停止する
  2. 任意整理をした事実が周囲にバレにくい
  3. 将来利息がカットされ返済額が減少する
  4. 任意整理の対象にする借金を選択できる
  5. 財産を守ることができる
  6. 資格制限を受けない

任意整理は家族や職場に”ほぼバレない”ことから会社員、公務員、主婦など、借金をしている事実を隠したい人の利用者が多いのも特徴と言えます。

任意整理のデメリット

  1. 法律事務所の報酬が発生する
  2. 任意整理が完了するまで時間が掛かる
  3. 借金が必ず減額できる訳ではない
  4. 保証人に請求される
  5. クレジットカードやローンが5年間契約できない

デメリットは、ブラックリストに3年〜5年掲載されることから、一定期間はクレジットカードや住宅ローンの契約が出来なくなります。それでも、ぶくぶくと膨れ上がる借金が返済可能な水準まで減額できることは非常にメリットがある制度と言えます。

エポスカードの債務整理に強い法律事務所

債務整理は基本的に弁護士や司法書士に依頼をして手続きを進めることになります。

その際、手当たり次第に、法律事務所に問い合わせをするのではなく、実績が豊富な法律事務所を3社ほど比較する方が効率的である。と言えます。

そこで、エポスカードの支払いを滞納している人でも、債務整理の相談が無料で親身に話を聞いてくれる弁護士事務所と司法書士事務所をご紹介したいと思います。

1位.弁護士法人東京ロータス法律事務所

  • 全国対応が可能で出張もしてくれる
  • 土日や夜間も無料相談に対応してくれる
  • 債務整理の料金は相場より低く後払いも可能
  • 匿名相談にもメールや電話で対応してくれる
  • 岡田代表弁護士が率先して対応をしてくれる
任意整理 個人再生 自己破産 過払い金
  • 着手金:2万円/件
  • 報奨金:2万円/件
  • 減額報酬:10%
  • その他:5,000円/件
  • 着手金:30万円〜
  • 報奨金:30万円
  • 減額報酬:0円
  • その他:50,000円/件
  • 着手金:20万円〜
  • 報奨金:20万円〜
  • 減額報酬:0円
  • その他:50,000円/件
  • 着手金:0円
  • 報奨金:0円
  • 減額報酬:20%〜
  • その他:実費

弁護士法人東京ロータス法律事務所は「相場よりも料金が安すく後払いも可能」という点が注目のポイントと言えます。

まず、債務整理の相談は初回無料で対応をしてくれますので、「債務整理って具体的にどのようなことをしてくれるのだろう?」と疑問に感じている人でも気軽に相談をすることが可能になります。

また、弁護士法人東京ロータス法律事務所の「全国対応」は、名ばかりではなく実際に北海道から沖縄まで相談者の元へ出張してくれる点も非常に評価ができます。

債務整理は債務額だけでなく債務者の状況に応じて柔軟に減額プランを検討する必要がありますので、実績のある弁護士に直接相談(無料)ができるのはメリットと言えます。

昭和41年から債務整理を中心に弁護士業を続けられるのも信頼と実績があるからこそと言えます。料金も相場よりお得であることからまずは問い合わせから行なってみましょう。

2位.弁護士法人ひばり法律事務所

  • 24時間メール相談を受け付けている
  • 契約するまでは何度でも相談が無料
  • 債務整理の料金がやや安い
  • 分割払いに対応している
  • 全国対応が可能で出張もしてくれる
任意整理 個人再生 自己破産 過払い金
  • 着手金:2万円/件
  • 報奨金:2万円/件
  • 減額報酬:10%
  • その他:5,000円/件
  • 着手金:30万円〜
  • 報奨金:20万円〜
  • 減額報酬:0円
  • その他:50,000円/件
  • 着手金:20万円〜
  • 報奨金:20万円〜
  • 減額報酬:0円
  • その他:50,000円/件
  • 着手金:0円
  • 報奨金:0円
  • 減額報酬:20%〜
  • その他:0円

弁護士法人ひばり法律事務所は、東大法学部を卒業した名村弁護士が代表を務めており、この道25年の実績を有するベテラン弁護士事務所になります。

もちろん、契約前の相談は無料で対応してくれますし、全国に出張対応もしてくれるのでお住いの地域に関係なく依頼ができるでしょう。

代表弁護士1名と4名の事務員で運営される同事務所は、決して大きな事務所とは言えませんが、土日も予約することで対面相談の受付をしてくれるなど柔軟性が高い点も非常に評価が出来ます。

おすすめランキング1位の弁護士法人東京ロータス法律事務所と比べても「実績」「価格」共に、まったく劣らない名村弁護士事務所は必ず問い合わせをしたい1社と言えます。

3位.ウイズユー司法書士事務所

  • 365日24時間無料相談を受付している
  • 着手金と減額報酬が完全無料
  • 分割後払いが可能
  • 家族にバレずに債務整理が可能
  • 全国対応可能なのでエリアの制限がない
任意整理 個人再生 自己破産 過払い金
  • 着手金:0円
  • 報奨金:5万円/件
  • 減額報酬:0円
  • その他:実費
  • 着手金:0円
  • 報奨金:30万円〜
  • 減額報酬:0円
  • その他:実費
  • 着手金:0円
  • 報奨金:25万円〜
  • 減額報酬:0円
  • その他:実費
  • 着手金:0円
  • 報奨金:1万円/件
  • 減額報酬:20%
  • その他:実費

ウイズユー司法書士事務所は「着手金と報奨金が完全無料の低価格水準に加え明瞭会計」という点が注目のポイントと言えます。

まず、債務整理の無料相談は、24時間365日体制で受付をしておりますので、朝でも夜でも利用者の都合に合わせて連絡することが可能になります。

加えて、「着手金」と「減額報酬」が0円であることから、任意整理の場合は、1社あたり50,000円以外の費用が発生しない点も非常に魅力的でしょう。報酬は分割後払いが可能になりますので初期費用が準備できない人でも問題はありません。

債務整理を検討する人の中には「家族にバレないようにしたい」と考える人も多いと思いますが、ウイズユー司法書士事務所は、書類の郵送を局留めにするなど家族にバレないように徹底した配慮を行なってくれる点も魅力的である。と言えます。

応対も非常に親切丁寧で分かりやすい説明を心がけているウイズユー司法書士事務所は、債務整理を依頼することに不安を感じる人でも安心して依頼ができるでしょう。

エポスカードの借金を債務整理した体験談

エポスカードの返済ができずに滞納した人が債務整理で借金を減額した体験談をご紹介させていただきます。

エポスカードのリボ払いで返済ができなくなりました

私が社会人2年目の時に初めて作ったクレジットカードがエポスカードでした。マルイで買い物する機会が多かったのと、クレジットカードを持つことにちょっとした憧れがありました。

早速、マルイで買い物する時に使ってみましたが、現金が無くならずに欲しい物が手に入る感覚は、私の金銭感覚を狂わせてしましいました…

すぐに一括での返済が難しい状況になりましたが、リボ払いに変更することで毎月の返済額を減少させることができました。ここでエポスカードの使用を止めれば良かったのですが、「まだ使える…」という感覚で買い物を続けてしまったのです。

結果的に、リボ払いの金額すら返済が出来なくなり弁護士に任意整理の依頼をしました。過払い金はなかったのですが、将来利息をカットしてもらい今はコツコツと返済を続けています。

エポスカードの他4社の返済ができなくなりました

エポスカード、セゾンカード、その他2社の消費者金融から借金をしていました。気がつけば毎月の返済額は11万円にもなってしまったのです。

毎月利息だけは返済していたのですが、いつまで経っても元金が減らない生活に精神的にも肉体的に疲弊してしまい債務整理を決意しました。

弁護士に相談したところ、任意整理で借金の減額が見込める。とのことで受任契約を締結した結果、毎月11万円の返済は4万円まで圧縮ができました。

エポスカードの督促Q&A

エポスカードの督促に関するQ&Aを一問一答で解説したいと思います。

Q1.督促の電話はどのような番号から来ますか?

エポスカードの支払いを滞納している場合、エポスカードの債権管理課から督促電話が掛かってくるようになります。その際、「03-3229-7711」から電話が来ますので無視することなく必ず電話に出るようにしましょう。

詳しくは、「要注意!03-3229-7711はエポスカード債権管理課からの督促電話」をご参照ください。

Q2.エムアールアイ債権回収から督促がきましたがなぜですか?

エポスカード債権管理課からの督促を無視していると、丸井グループの債権回収会社である「株式会社エムアールアイ債権回収」という会社から連絡が来るようになります。

株式会社エムアールアイ債権回収とは、詐欺などではなく法務大臣の認可を受けている債権回収会社になりますので、正式な手続きを経て督促の連絡をしてきている。と言えます。

その際、株式会社エムアールアイ債権回収からの督促は、電話だけでなく目立つようにピンク色の封筒で督促状が届くのが特徴と言えます。

Q3.カードローンでエポスカードの督促を返済をしても良いですか?

エポスカードの支払いができない場合に、カードローンから不足分を借り入れし返済する方法などが紹介されていると思いますが、そもそも、返済が難しい状況であるにも関わらず、借金を借金で返済する。という方法は非常に危険な状態と言えます。

多重債務者になる大半のきっかけは、借金を借金で返済しているケースが原因であるため、カードローンで追加融資を受けるのではなく早々に債務整理をした方が良いでしょう。

まとめ

エポスカードの支払いができない場合に「督促の流れ」と「対処法」について解説を行いましたが、改めて、督促の流れを整理させていただきます。

エポスカードを滞納した場合の督促の流れ

  • 滞納数日~1ヶ月で電話やハガキによる督促が開始される
  • 滞納2ヶ月~3ヶ月で個人信用情報に異動情報が登録される
  • 滞納3ヶ月目以降で裁判所から強制執行の届けが郵送される

もし、エポスカードの返済ができない人は、借金で借金を返済するのではなく、今回紹介したエポスカードの債務整理に強い法律事務所に相談するようにしましょう。

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