0222117258からの電話は詐欺ではない！無視してはダメな理由

「0222117258」から突然電話が掛かってきた…どこからの電話だろう？と不安に感じている人も多いでしょう。先に結論をお伝えしたいと思いますが、電話の主は「日立キャピタル債権回収」という企業になります。

この「日立キャピタル債権回収」は奨学金の債権回収を委託された企業になりますので、奨学金を借りた人に電話が掛かって来ていると言えます。詐欺や架空請求などの怪しい電話ではありませんが、債権回収を行う会社からの電話になりますので、絶対に無視をしてはいけません。

では、この「022-211-7258」はどのような要件で電話をしてきたのか？解説を行いたいと思います。

日立キャピタル債権回収の業務内容とは？

冒頭でもお伝えしたように、「日立キャピタル債権回収」は「独立行政法人日本学生支援機構」から奨学金の債権回収を委託された企業になります。

ではなぜ、日立キャピタル債権回収から電話が掛かってきたのか？代表的な要件を4つご紹介させて頂きます。

上記のように、奨学金の返済で何かしらのトラブルが発生している場合に、日立キャピタル債権回収から電話が来る。と言えますので無視しないようにしましょう。

0222117258の主である日立キャピタル債権回収の口コミ

0222117258の主である日立キャピタル債権回収の電話対応における口コミは悪評が多いと言えます。

上記のように、対応が悪く信用情報に傷が付くことを伝え奨学金の返済を要求する傾向にあります。

とは言え、借りたお金を貸していない。という状態であることから、多少高圧的な態度だったとしても、日立キャピタル債権回収側からすると、必ず返済させるためにプレッシャーを掛けるのは自然なことだとも言えます。

また、日立キャピタル債権回収の担当者が怖いからと、督促の電話を無視すると、もっと危険な目に合いますので、この段階で返済ができる人はすぐに支払いを行いましょう。

0222117258からの電話を無視するとどうなる？

奨学金の支払いが出来ておらず滞納している人が、日立キャピタル債権回収からの電話を無視していると、返済意欲がない人だと判断され重大な問題に発展しますので注意してください。

そもそも、奨学金と言えども借金であることは変わりないため、滞納しているとブラックリストに登録されてしまいクレジットカードや各種ローンの契約が出来なくなってしまいます。

また、滞納から9ヶ月程度経過すると裁判所を経由し強制執行の対象となります。

強制執行とは、「給与の差し押さえ」や「自宅や車などの売却」など、本人の意思とは関係なく強制的に財産を没収することになりますので、会社や家族に借金の存在がバレるだけでなく日常生活にも大きな影響を与えてしまいます。

奨学金の返済が難しい場合の対処法

「奨学金の返済をしたいがお金がなく出来ない…」という人は公的な支援を検討してみましょう。

例えば、「奨学金の返済期間を延長し毎月の負担額を軽減する方法」や「一時的に奨学金の返済を猶予する方法」などがありますので、まずは、これから紹介する3つの方法で奨学金が完済できないか？検討を進めてみましょう。

減額返還制度の活用

減額返還制度とは、毎月の奨学金返済額を半分まで減額し返済をしやすい状態にする制度になります。もちろん、借り入れした金額が減額される訳ではないので返済期間が２倍になってしまいます。

例えば、毎月5万円の返済をしている場合は、減額返還制度を活用することで2.5万円まで毎月の返済額を減額することが可能になります。ただし、返済期間が残り１年であった場合は２年に延長されることになります。

返還期限猶予制度の活用

返還期限猶予制度とは、奨学金の返済を一時的に猶予（停止）することができる制度になります。１度の利用で最大12ヶ月間の猶予が受けられ、申請を継続することで最大10年分まで制度を利用することが可能になります。

会社を退職した場合など、一時的に返済が難しい場合にこの制度を活用することで、３ヶ月の滞納によるブラックリストの登録を回避することが可能になるでしょう。

返還免除制度の活用

返還免除制度とは、奨学金の返済が免除される制度になりますが、該当するのは極めて少数と言えるでしょう。

大学院で優れた業績を挙げることで奨学金の返還が免除される。ということが理想になりますが、そもそも、奨学金の返済は卒業後に苦慮するものであることから心身の障害などが発生した場合にしか適用出来ない制度と言えます。

奨学金の返済ができない場合は自己破産を検討

奨学金の「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」を活用しても奨学金の返済が難しい場合は、いよいよ自己破産を検討することになります。自己破産は、借金が免責（免除）される代わりに複数のデメリットが起きてしまいます。

しかしながら、自己破産は借金が全額免責（免除）されることから、どうしても奨学金を返済することが出来ない人にとっては検討の価値が高いのも事実です。

そこで、奨学金を自己破産することに長けている実績豊富な弁護士事務所を3社ご紹介させて頂きます。

＊実績：「◎」非常に豊富、「◯」豊富
＊支払：「◎」後払い可能、「◯」分割払い可能

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順位	事務所	実績	支払	自己破産の費用	営業時間
１位	弁護士法人東京ロータス法律事務所	◎	◎	着手金：20万円〜 報奨金：20万円〜	午前7時～午後0時 土日対応可能
２位	弁護士法人ひばり法律事務所	◎	◯	着手金：20万円〜 報奨金：20万円〜	午前10時～午後6時 土日対応可能
３位	アース法律事務所	◎	◯	着手金：30万円〜 報奨金：10万円〜	午前9時〜18時 土日休業

１位.弁護士法人東京ロータス法律事務所

• 全国対応が可能で出張もしてくれる
• 土日や夜間も無料相談に対応してくれる
• 自己破産の料金は相場より安く後払いも可能
• 匿名相談にもメールや電話で対応してくれる
• 岡田代表弁護士が率先して対応をしてくれる

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、「朝7時〜24時まで土日も含めて営業している点」や「全国に無料出張してくれる点」など利用者の利便性を追求した法律事務所であると言えます。

自己破産の料金は、着手金と報奨金が20万円ずつと相場よりも安い料金水準となります。加えて、後払いが可能になりますので初期費用が準備出来ない人でも自己破産を依頼することが可能になります。

また、全国に”無料”で出張対応を行なってくれるのですが、営業担当者ではなく弁護士が北海道から沖縄まで相談者の元に来てくれる点が非常に評価できます。

昭和41年から債務整理を中心に弁護士業を続けられるのも信頼と実績があるからこそと言えます。信頼のおける弁護士事務所として最もおすすめしたい1社となりますのでぜひ問い合わせをしてみましょう。

弁護士法人東京ロータス法律事務所の公式サイトを見る

２位.弁護士法人ひばり法律事務所

• ２４時間メール相談を受け付けている
• 契約するまでは何度でも相談が無料
• 自己破産の料金が相場より安い
• 分割払いに対応している
• 全国対応が可能で出張もしてくれる

弁護士法人ひばり法律事務所は、東大法学部を卒業した名村弁護士が代表を務めており、この道25年の実績を有するベテラン弁護士事務所になります。

自己破産の料金は、着手金と報奨金が20万円ずつと相場よりも安い料金水準となります。支払い方法は分割払いに対応していることからお手元に現金がない人でも契約することが可能です。

もちろん、契約前の相談は無料で対応してくれますし、全国に出張対応もしてくれるのでお住いの地域に関係なく依頼ができるでしょう。

代表弁護士1名と事務員4名で運営される同事務所は、決して大きな事務所とは言えませんが、土日も予約することで対面相談を受付してくれるなど柔軟性が高い点も非常に評価が出来ます。

弁護士法人ひばり法律事務所の公式サイトを見る

３位.アース法律事務所

• 債務整理の相談が3,500件を超える
• 24時間年中無休で無料相談を受付
• 自己破産は報奨金が0円で対応可能
• 全国の債務整理に対応（出張あり）
• 元裁判官の弁護士が債務整理を対応

アース法律事務所は、これまで3,500件を超える債務整理を対応していることから、非常に実績豊富な弁護士事務所と言えます。

また、代表弁護士の河東氏は元裁判官であり民事調停委員も経験していることから債務整理においては「プロ中のプロ」と呼べる存在です。

さらに、自己破産の料金は着手金30万円〜となり減額報酬が発生しないため相場よりも安い価格で依頼が可能になります。

自己破産を得意にする弁護士事務所であることから非常におすすめと言えますが、営業時間が平日に限定される点がネックとなります。

アース法律事務所の公式サイトを見る

まとめ

日立キャピタル債権回収からの督促電話は「0222117258」から掛かってきますので、不審に思い無視するのではなく必ず電話に出るようにしましょう。

その際、返済が出来ずに財産を強制執行されてしまうよりは、1日でも早く自己破産の手続きを行い、奨学金地獄から解放される方が再建の目処が立ちやすいと言えます。

その際、自己破産の費用が安いだけでなく、実績豊富な弁護士に依頼することが重要になりますので、今回紹介した3社には必ず問い合わせすることを強くおすすめします。