任意整理のデメリット|ブラックリストの期間や家族への影響を解説

任意整理

任意整理を検討している人にとって、やはり気になるのは「デメリット」と言えるでしょう。

例えば、クレジットカードが使えなくなったら日常生活で不便を感じすることになるでしょうし、住宅の購入を控えているならばローンが組むことが出来なければ困ってしまうことでしょう。

確かに、任意整理をすることで上記のようなデメリットが発生することは否めませんが、事前にどのくらい期間デメリットの影響が続くのか?正しい知識を身につけておくことが何より重要になります。

そこで今回は、任意整理のデメリットについて解説を行いたいと思います。

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任意整理のデメリット

それでは早速、任意整理をすることで影響を受けてしまうデメリットについて解説を行いたいと思います。大きなデメリットと呼べるのは以下の4点になります。

任意整理のデメリット

  1. 借金が消滅する訳でない
  2. 借金が必ず減額できる訳ではない
  3. 保証人に借金の請求がいく
  4. クレジットカードや各種ローンが契約出来なくなる

借金が消滅する訳でない

任意整理はあくまで「借金の減額」を主体としておりますので借金が帳消しになる訳ではありません。

任意整理の減額方法は、利息の引き直し計算、将来の利息カット、過払い金請求によって減額できる金額が決まるため、取引金額と取引期間が長いほど減額できる金額が大きくなる傾向があります。

逆に、取引金額が小さく取引期間も短い場合は、あまり借金が減額されない場合もあります。ちなみに、債務整理で唯一、借金が消滅するのは自己破産のみとなります。

当然、デメリットも任意整理よりも非常に重たくなっておりますので任意整理で借金が完済出来る人は自己破産を避けた方が良いと言えるでしょう。

借金が必ず減額できる訳ではない

任意整理はあなたの代理人となる専門家が債権者と交渉することで減額できる金額が決定します。

しかしながら、任意整理は裁判所を介在させないため手続きが容易である反面、法的な拘束力が無いことから必ず借金が減額できる訳では無い。という点に注意が必要です。

とは言え、「任意整理を依頼したがまったく借金が減額できない…」というケースは非常に稀であると言えます。

この理由に、債権者が任意整理を断ってしまうと債務者に残された道は自己破産のみとなるからです。債務者に自己破産をされてしまうと債権者は1円も回収することなく債権を焦げ付かせてしまいます。それであれば、任意整理で少額でも回収したほうが得であると考えるのが一般的だからです。

ただし、先ほどもお伝えしたように、取引金額が小さく取引期間も短い場合は任意整理が出来ない場合もありますので事前に専門家に相談するようにしましょう。

保証人に借金の請求がされる

任意整理をした場合、債権者は保証人に借金の返済を求めることになります。

そのため、「保証人に迷惑を掛けたくない…」という人は、保証人付きの債務を任意整理の対象から除外することをおすすめします。
*任意整理は減額する借金を選択することが可能です。保証人付きの債務を除外するだけでなく住宅ローンや自動車ローンを除外することで資産を守ることも出来るのです。

どうしても保証人付きの債務を任意整理する必要があり、保証人も返済することが難しい場合は、債務者と保証人が同時に任意整理することで保証人に借金の請求がいかないようにすることが可能になります。

クレジットカードや各種ローンが契約出来なくなる

任意整理をすると俗に言う「ブラックリスト」に登録されることになります。

そもそも、ブラックリストとは個人信用情報機関に事故情報が登録されることを指しており、金融機関やローン会社はこの信用情報を参照し融資の有無を判断しています。

そのため、ブラックリストに情報が登録されている間は各種審査に通過することが出来ないのです。

従って、お持ちのクレジットカードは使用不可になりますし新規の契約も出来ません。もちろん、住宅ローンや自動車ローンなども契約が出来ません。

また、キャッシングなども利用は出来ませんのでしばらくは現金のみで生活することになります。

任意整理後のブラックリスト登録期間

それでは、任意整理後にどのくらいの期間ブラックリストに登録されてしまうのか?気になることでしょう。日本には個人信用情報を管理する団体が3つありますのでそれぞれの登録期間をお伝えしたいと思います。

個人信用情報機関名 登録期間
株式会社日本信用情報機構(JICC) 5年
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 5年
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 5年

上記の通り、任意整理をすると5年間はブラックリストに登録されることになりますのでクレジットカードやローンなどは利用が出来なくなります。

ただし、すでに契約しているローンに関しては、任意整理の対象から除外することで引き続き契約は可能になります。従って、住宅や車のローンを除外すれば資産を守ることが出来ますので上手に任意整理を行いましょう。

任意整理をした場合の家族への影響

任意整理をした場合、「家族もブラックリストに掲載されるのではないか?」「家族に借金の督促されるのではないか?」など不安に感じている人も多いことだと思います。

結論、任意整理の対象となるのは債務者のみとなりますので家族への影響はまったくありません。

そのため、両親、配偶者、子供など誰一人として財産が没収されることもありませんし、子供が学校に行けなくなるなどの事態も起こりえないのです。

しかしながら、家族が保証人になっている場合は例外です。

保証人になっている場合は注意が必要

家族が借金の保証人になっている場合は、任意整理することで督促が家族にいくことになります。これは、保証人が知人でも赤の他人でも家族でも請求がいくのです。

そのため、任意整理をしても家族には影響がないものの、保証人には影響を及ぼすと考えるのが良いでしょう。

保証人に迷惑を掛けないようにするためには、先ほどお伝えしたように「保証人付きの債務を除外し任意整理をすること」がベストと言えます。

どうしても、保証人付きの債務を任意整理する必要がある場合は、事前に保証人と相談し一緒に任意整理するか?弁済をしてもらうか?しっかりと話し合いをすることが大切と言えます。

任意整理のデメリットでよくある誤解

任意整理のデメリットにおいて、誤った情報や勘違いから誤解をしているケースもよくあります。そこで、任意整理のデメリットでよくある誤解をお伝えしたいと思います。

住宅や車などの資産を手放す必要があるの?

先ほどもお伝えしたように、任意整理は減額する債務を選択することが可能になります。そのため、住宅ローンや自動車ローンを除外することで自宅や車を守ることが可能になります。

よくある誤解は「債務整理をすると全ての財産を失う」と言われることがありますが、これは、任意整理と自己破産が混ざってしまった解釈と言えますので誤解しないように注意しましょう。

家族もブラックリストに登録されるの?

こちらも先ほどお伝えしたように、任意整理を行う人の家族がブラックリストに登録されることはありません。

ただし、家族が保証人になっており弁済が出来ない場合は、同様に任意整理をすることになりますのでブラックリストに登録されてしまいます。

職場や家族にバレるものなの?

債務整理が家族や職場にバレてしまう原因は大きく3つあります。

任意整理が家族や職場にバレる原因

  1. 本人や知人が話をしてしまう
  2. 電話や郵便物からバレてしまう
  3. 官報に掲載された情報を閲覧されてしまう

①に関しては、誰にも話をしておらず本人が余計な話をしなければバレることはありません。②に関しては、法律事務所に依頼することで電話する時間の配慮や郵便物は局留めにするなどで情報漏洩しないように徹底的に配慮してくれます。

従って、①と②からは本人が気をつければ基本的にバレないのです。

しかしながら、③に関しては、官報に掲載されてしまうので誰でも閲覧することが出来てしまいます。これによってバレる可能性があるのですが、任意整理の場合は、官報に掲載されませんので③のリスクも回避することが可能になります。

従って、任意整理においては家族や職場にバレるリスクが限りなく低いと言えるでしょう。

官報とは

官報とは、国が発行する新聞のようなもので休日以外はほぼ毎日発行されております。内容は政府や省庁の決定事項や会社法による決定事項が掲載されるのですが一般の人はあまり馴染みがないかもしれません。

そして、自己破産や個人再生をした人は「破産、免責、再生関係」というところに氏名と住所が公開されてしまうのでバレる可能性があるのです。

ただし、任意整理は官報には掲載されませんのでバレる心配はありません。

任意整理のおすすめ法律事務所

最後に任意整理を検討している人は、以下の5つの選定条件を満たす優良法律事務所に依頼しなければ、「思ったよりも借金が減額されなかった…」「費用が想定よりも高かった…」というトラブルが発生する可能性がありますので注意しましょう。

任意整理を得意にする法律事務所の選び方

  1. 無料相談に対応していること(複数社を比較するため)
  2. 料金が相場より安く見積もりを提示してくれること
  3. 実績が豊富にあること
  4. 営業時間が柔軟であること
  5. 全国から任意整理の案件を受付していること

ここで、上記を満たす法律事務所を5つご紹介したいと思います。

任意整理におすすめな法律事務所1.弁護士法人東京ロータス法律事務所

  • 全国対応が可能で出張もしてくれる
  • 土日や夜間も無料相談に対応してくれる
  • 債務整理の料金は相場より低く後払いも可能
  • 匿名相談にもメールや電話で対応してくれる
  • 岡田代表弁護士が率先して対応をしてくれる
債務整理 着手金 報奨金 減額報酬
任意整理 2万円/件 2万円/件 10%
個人再生 30万円 30万円 0円
自己破産 20万円 20万円 0円
過払い金 0円 0円 交渉:回収額20%
訴訟:回収額25%

※任意整理:事務手数料5,000円/件が発生
※個人再生:事務手数料50,000円/件が発生、住宅ローン特則がある場合は10万円加算
※自己破産:事務手数料50,000円/件が発生、管財事件の場合は20万円〜
※過払い金:別途実費が発生する可能性あり

任意整理におすすめな法律事務所2.はたの法務事務所

  • 相談料無料で24時間365日対応
  • 業界トップクラスの低料金
  • 分割後払いで支払いが可能
  • 全国に無料で出張対応している
  • 35年10万件以上の実績を保有
債務整理 着手金 報奨金 減額報酬
任意整理 2万円/件 0円 10%
個人再生 35万円 0円 0円
自己破産 同時:30万円
管財:50万円
0円 0円
過払い金 0円 0円 回収額20%

※任意整理:事務手数料が別途発生する可能性あり
※個人再生:再生委員の報酬が別途20万円程度発生
※自己破産:管財事件の場合は管財人報酬が発生、別途実費が発生する可能性あり
※過払い金:事務手数料が別途発生する可能性あり

任意整理におすすめな法律事務所3.新大阪法務司法書士事務所

  • 業界トップクラスの低料金水準
  • 女性専用の相談窓口を用意している
  • 分割・後払いに対応している
  • 24時間365日受付で借金相談が可能
  • 全国対応可能なのでエリアの制限がない
債務整理 着手金 報奨金 減額報酬
任意整理 0円 2万円/件 10%
個人再生 問い合わせ 35万円〜 0円
自己破産 問い合わせ 25万円 0円
過払い金 0円 2万円/件 交渉:回収額20%
訴訟:回収額25%

※任意整理:事務手数料が別途発生する可能性あり
※個人再生:別途実費が発生する可能性あり、住宅ローン特則がある場合は追加費用発生
※自己破産:管財事件の場合は管財人報酬が発生、別途実費が発生する可能性あり
※過払い金:別途実費が発生する可能性あり

任意整理におすすめな法律事務所4.弁護士法人サンク総合法律事務所

  • 月600件以上の債務整理の相談を対応
  • 24時間365日受付で借金相談が可能
  • 費用の分割払いが可能なため安心
  • 督促を相談後すぐに止めてくれる
  • 全国対応可能なのでエリアの制限がない
債務整理 着手金 報奨金 減額報酬
任意整理 4.98万円/件 1.98万円/件 10%
個人再生 40万円 10万円 0円
自己破産 同時:30万円
管財:40万円
同時:10万円
管財:10万円
0円
過払い金 0円 1.98万円 交渉:回収額20%
訴訟:回収額25%

※任意整理:事務手数料が別途発生する可能性あり
※個人再生:別途実費が発生する可能性あり、住宅ローン特則がある場合は10万円加算
※自己破産:管財事件の場合は管財人報酬が別途発生
※過払い金:別途実費が発生する可能性あり

任意整理におすすめな法律事務所5.弁護士法人アドバンス

  • 契約締結まで何度相談しても完全無料
  • チャットで気軽に相談可能
  • 相場料金よりも安く明瞭会計
  • 丁寧親切な対応は非常に好感が持てる
  • 弁護士報酬が2万円を超える場合は分割可能
債務整理 着手金 報奨金 減額報酬
任意整理 4万円/件 0円 10%
個人再生 40万円 0円 0円
自己破産 40万円 0円 0円
過払い金 0円 4万円/件 交渉:回収額20%
訴訟:回収額25%

※任意整理:事務手数料が別途発生する可能性あり
※個人再生:再生委員への報酬15万円発生
※自己破産:管財事件の場合は管財人報酬が20万円発生、別途実費が発生する可能性あり
※過払い金:別途実費が発生する可能性あり

まとめ

任意整理のデメリットについて解説を行いました。

任意整理の大きなデメリットは、「ブラックリストに掲載されクレジットカードや各種ローンの申し込みが出来ない点」や「保証人に迷惑を掛けてしまう点」が挙げられます。

とは言え、自力完済が難しい状況において、個人再生や自己破産よりも費用が安くデメリットが低い任意整理は検討の価値が高いと言えます。

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