借金を抱えており金銭的に余裕がないことは誰にも知られたくないことでしょう。
返済に苦慮する場合、家族の支えがあった方が良いとは言えますが、様々な事情から相談することが出来ない人も多いと思います。また、借金の督促が職場まで来たらどうしようか。と不安を抱える人もいると思います。
このような時に、任意整理であれば家族や職場にバレる可能性を限りなく低くすることが可能になります。
とは言え、絶対にバレない。という訳ではありませんので任意整理がバレてしまう原因と対策についてお伝えしたいと思います。
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Contents
任意整理は家族や職場にバレる可能性が限りなく低い
任意整理は、裁判所を介在させないことから手続きが容易ですし、個人再生や自己破産とは異なり「官報（国が発行する新聞）」にも掲載されないことから外部に任意整理をした事実が公表されることはありません。
また、弁護士や司法書士も守秘義務がありますので情報を外部に漏らすようなことも絶対にないのです。
従って、基本的には任意整理をした事実はバレない。と言えますが、それでも任意整理がバレてしまったケースもありますので原因と対策をお伝えしたいと思います。
任意整理がバレる可能性がある５つの原因と対策
それでは、任意整理がバレる可能性がある５つの原因と対策をお伝えしたいと思います。
弁護士や司法書士とのやり取りでバレる
弁護士や司法書士に任意整理の依頼を行うとあなたの代理人として全てのやり取りを代行してくれることになります。
そのため、任意整理に必要な手続きや交渉などは全て対応してもらえるため依頼者は任せっきりで問題はありません。任意整理の受任契約を締結すると、貸金業者は債務者に対して直接連絡することが禁じられていることから督促の連絡なども全て停止します。
このような状態であれば、任意整理をしていることがバレる可能性は極端に下がる。と言えますが、以下のやり取りには注意する必要があります。
- 担当する弁護士や司法書士と会話している姿を家族に見られてしまう
- 自宅に法律事務所からの書類が届いてしまい家族に見られる
上記が想定されるリスクになりますが、弁護士や司法書士とのやり取りは、「電話が掛かってくるのではなく依頼者から電話を掛ける」ケースの方が多いと言えます。
これは依頼者の都合が良いタイミングで電話をしてもらった方がバレる可能性が低くなるためです。従って「次は○○頃に連絡を下さい」というように電話する時期が指定されることになります。
また、書類のやり取りも「自宅に郵送するのではなく局留めにしてくれる」か「事務所まで直接書類を受け取りに来れる」ようにしてくれますので基本的にはバレないと言えるでしょう。
- 弁護士や司法書士との電話は掛けてもらうのではなく掛けるようにする
- 書類は局留めまたは直接法律事務所まで受け取りに行く
貸金業者から督促でバレる
任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると債権者に対して受任通知を送付することになります。これによって、債権者は債務者に対して直接督促や支払いを要求することが出来なくなります。
そして、貸金業者とのやり取りは全て委任した弁護士または司法書士が対応してくれますので、貸金業社からの連絡で任意整理がバレてしまう。ということはありません。
- 受任通知と督促状の送付タイミングにズレがあり自宅に督促状が届いてしまう
弁護士や司法書士から受任通知を送付し債権者に届くまでの間に督促状が送付されてしまうケースがあります。
そのため、専門家に任意整理の依頼をしたからと安心するのではなく、１週間程度は督促状が自宅に届いていないかチェックするようにしましょう。
- 弁護士や司法書士に任意整理を依頼し受任通知を送付してもらう
- 受任後も１週間程度は督促状が届いていないかチェックする
クレジットカードが利用出来ずにバレる
任意整理をすると５年間は個人信用情報機関に事故情報が登録されることから、クレジットカードの利用や新規作成が出来なくなります。
また、一度も利用したことがないクレジットカードは、一定期間利用ができるもののカード会社が個人信用情報機関を参照してしまうとカードが停止されてしまいます。
- クレジットカードを持っていないことが不審に感じられる
今のご時世、クレジットカードを持っていない人も少数派と言えるでしょう。家族や職場でも頑なにクレジットカードを保有しないあなたを見ると不審に感じる人も出てくるかもしれません。
このような時、デビットカードであれば任意整理後も契約が出来るので保有するのは１つの選択と言えます。もしくは、「現金主義の方が金銭感覚が狂わないので良い」などを周囲に伝えておくと良いでしょう。
- デビットカードを保有する
- 金銭感覚を失わないように現金主義にしている。と言う
住宅ローンや自動車ローンが組めずにバレる
クレジットカード同様に住宅ローンや自動車ローンも５年間契約することが出来ません。
近々、自宅や車を購入する予定がない人であれば問題もないかもしれませんが、結婚をきっかけに「そろそろ、家買わない？」という配偶者からの一言で任意整理した事実がバレてしまう可能性があります。
- 家族から家や車などの購入を打診された時
このような時、うまい言い訳をして逃れるしかない。と言うのが対策になりますが、自宅の場合は人口減少が確実視される中で資産価値の低下が見込まれる住宅を購入するのはリスクである点や団体信用生命保険や固定資産税など賃貸物件と変わらないコストを理由に断ると良いでしょう。
車の場合は、ローン（借金）への抵抗感を示し「現金一括購入するようにお金を貯めたい。」と配偶者に伝えるようにしましょう。
- 自宅：資産価値の低下や団体信用生命保険や固定資産税などコスト安い訳ではない点を伝える
- 車：ローン（借金）への抵抗感を伝え現金一括購入を促す
書類の手配でバレる
任意整理には「預貯金通帳のコピー」「住民票」「源泉徴収票」の手配が必要になります。源泉徴収票が手配できない場合は「課税証明書」でも代替え可能になります。
上記の書類を準備し弁護士または司法書士と委任契約を締結するだけになりますので書類の手配でバレる心配も少ないと言えます。
- 源泉徴収票の再発行を会社に依頼した際に疑われる
任意整理に必要な書類の１つに源泉徴収票がありますが、手元にない場合は発行元の会社に申請することで再発行をしてもらえます。この時、再発行理由を聞かれてしまい下手な言い訳をしてしまうと疑われる原因になります。
そのため、源泉徴収票が手元にない場合は、「課税証明書」をお住いの市区町村役場で発行出来ますのでそちらを手配する方が良いと言えるでしょう。
- 源泉徴収票がない場合は課税証明書を市区町村役場で再発行する
まとめ
任意整理が家族や職場にバレる可能性は極めて低いと言えます。
とは言え、今回ご紹介した５つのケースは不注意によってバレてしまう可能性もありますのでしっかりと対策を講じるようにしましょう。
その際、弁護士や司法書士の配慮も非常に重要になりますので、「全国320社を徹底比較！任意整理におすすめな弁護士と司法書士ランキング」をご参照頂き、複数の専門家を比較するようにしましょう。
また、以下の地域別のおすすめの法律事務所から自分に合った専門家を見つけることも可能です。
