借金の督促電話は無視してはダメ！返済出来ない時は債務整理の相談をすべき

借金を滞納していると督促の電話が掛かって来ることになります。「返済したいけどお金がなく返済が出来ない…どうしたら良いか分からない」と困り果てている人も少なくないでしょう。

このような時に、督促の電話を無視し続けていると職場まで電話が掛かって来る可能性があります。当然、職場での関係も悪くなることから絶対に避けたいところです。

そこで今回は、借金の督促で精神的にも追い詰められている人に向けて、弁護士や司法書士に相談し督促を停止させる方法をご紹介したいと思います。

借金の督促電話に悩まされるなら弁護士や司法書士に相談

まず、借金の督促電話で悩まされている人は、すでに借金の返済が厳しい状態であることから督促の電話が来ていると想定されます。

そのため、弁護士や司法書士に債務整理の相談を行い借金の減額を検討した方が良いでしょう。

債務整理を弁護士または司法書士に依頼すると、債権者に対して「受任通知」を送付することになります。これによって、債権者は直接債務者に督促や返済を要求することが出来なくなるのです。

従って、債権者から督促状が送られてくることも督促の電話が掛かることも無くなりますので精神的に追い詰められている生活から脱却することができるでしょう。

しかしながら、債務整理にはデメリットも介在しています。

債務整理のメリットとデメリットについては「任意整理のメリットとデメリットを徹底比較！向いている人の条件とは？」にて詳しく解説をしておりますが、実際に債務整理をした人の話を聞くと、「借金の督促に比べれば精神的に全然良い」という話を良く聞きます。

そのため、借金の返済が厳しい人は少しでも早く弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

すぐに借金の督促電話を止めたいならココに相談

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、料金が安いだけでなく実績や費用の支払い方法など７つの項目を比較し自分に合う法律事務所を見つける必要があります。

とは言え、「今すぐに借金の督促を停止させたい」という人は、悠長に複数の法律事務所を比較している時間もないでしょう。

そこで、全国の優良法律事務所から厳選した最もおすすめな法律事務所として「弁護士法人東京ロータス法律事務所」を推薦させていただきます。

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弁護士法人東京ロータス法律事務所は相場よりも料金が「安さ」と「出張対応」という点が注目のポイントと言えます。

まず、任意整理の相談は初回無料で対応をしてくれますので、「任意整理って具体的にどのようなことをしてくれるのだろう？」と疑問に感じている人でも気軽に相談をすることが可能になります。

着手金は相場が３万円/社なのに対して２万円/社となっております。複数の会社から借り入れしている人にとっては料金が大きく変動する要素にもなりますので重要なポイントです。

また、忘れがちな料金としては「諸費用」になります。諸費用とは事務手数料など手続きに必要な費用になりますが相場は１社２万円前後と決して安い金額ではありません。その点、弁護士法人東京ロータス法律事務所は5,000円/件で対応してくれることから良心的であると言えます。

次に、弁護士法人東京ロータス法律事務所の「全国対応」は名ばかりではなく実際に北海道から沖縄まで相談所の元へ出張してくれる点も非常に評価ができます。

債務整理は債務額だけでなく債務者の状況に応じて柔軟に対応する必要がありますので、実績のある弁護士に直接相談（無料）ができるのはメリットと言えます。

昭和４１年から債務整理を中心に弁護士業を続けられるのも信頼と実績があるからこそと言えます。料金も相場よりお得であることからまずは問い合わせから行なってみましょう。

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職場に督促の電話が掛かることは基本的にない

借金を滞納してしまうと電話や書面にて督促が来ることになります。

その際、督促の電話は自宅やあなたの携帯電話に来ることが一般的で、職場に来ることは基本的にありません。この理由に、貸金業法21条1項3号によって「債権者は正当な理由なく債務者の勤務先に電話をしたり訪問してはいけない」としっかりと明記がされているためです。

ただし、債務者が行方不明や音信不通の場合などやむ得ない事情がある時は職場に連絡することが可能になっています。

従って、基本的には職場に督促の連絡が来ることは無いが、無視を続けていると会社に連絡が来る可能性がある。ということになります。

しっかりと連絡に出ていれば職場まで督促の電話が来ることもないので安心頂ければと思います。

違法な取り立ては警察または金融庁に通報すべし

近年、貸金業社の活動を規制する罰則が厳しくなっております。

具体的には、借金の督促電話を会社に掛けるなどの行為は「違法な取り立て」として通報される可能性があることから貸金業社も慎重に動いていると言えます。

その他にも夜間の取り立てや第三者に返済を要求するなども違法な取り立てに該当しますので、ここでは貸金業法に違反する８つの取り立て行為をご紹介したいと思います。

督促回数は自主規制もある

違法の取り立て行為とは別に、日本貸金業協会では貸金業法の改正に伴い、督促の自主規制も設けております。

これによると、「１日に複数回に及ぶ取り立て行為を禁止する」と明記されているのです。

⑸ 反復継続した取立て行為を行うこと。 例示として、以下が挙げられる。

イ 電話を用いた債務者等への連絡を、1 日に 4 回以上行うこと。
ロ 電子メールや文書を用いた連絡を、前回送付または送信から 3 日以内 に行うこと。

引用：貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則（平成30年6月1日）

上記の通り、債務者に対して１日に4回以上の電話連絡を行うことや３日以内に督促の文書やメールを送付することを規制しているのです。

もちろん、複数社から借り入れをしている場合は、代わる代わる督促の連絡が来ている可能性もあるので、日々督促に追われる恐怖感を感じてしまうかもしれませんが、基本的には１社からの督促は上記の規則を遵守していると言えます。

もし、上記の規則を超える取り立てを行なっている貸金業社は、違法な取り立てになる可能性もありますので警察や金融庁に相談することも１つの手と言えるでしょう。

借金の督促電話を無視した場合の末路

ここまで解説したように、貸金業社は様々な規制によって無理な取り立てが出来ない状態にあると言えます。極端な話、督促電話を無視し続けたとしても職場に電話が来ない可能性も十分にあります。

しかしながら、厳しい取り立てが出来ないだけであり借金が消えてしまった訳ではありません。そのため、督促の連絡を無視していると重大な問題に発展することになります。

強制執行まで発展してしまうと、給与が差し押さえされることから日々の生活を送ることが出来なくなってしまいます。加えて、生活費を工面するために追加の借り入れをしようにも、既にブラックリストに登録されていることから新規の借り入れは出来ません。

このような人に、最後に貸付を行なってくれるのは「ヤミ金」だけとなります。

当然ながら違法行為であるため、法外な金利と厳しい取り立てを行なってくるでしょう。取り立ての禁止行為も全て守らないと思った方が良いですし、職場へ督促電話が鳴り続ける可能性も十分にあります。

従って、ここまで事態が悪化する前に弁護士や司法書士に相談することが重要なのです。

借金の督促は自力解決は困難

現在、借金の返済が厳しく督促電話に悩まされている人は、既に自力完済が難しい状態にあると理解した方が良いでしょう。「節約すれば返済できる…」と考えているならば借金が増えることはありませんし、そもそも返済が出来ない状態には陥りません。

「あと1万円…もう1万円。」そうやって借金は徐々に膨れ上がり最終的には返済出来ない状態になります。

少しでも早く債務整理を検討することが出来れば、デメリットが最も少ない任意整理で将来利息をカットし無理のない返済を実現することも可能です。

そのため、借金を滞納し督促が来ている人は「全国320社を徹底比較！任意整理におすすめな弁護士と司法書士ランキング」をご参照頂き、自分自身に合う弁護士または司法書士を見つけることをおすすめします。

まとめ

借金の督促電話を無視し続けると最終的には強制執行によって給与の差し押さえなどの重大な問題に発展します。また、無理やり返済しようとヤミ金に手を出してしまっては人生は転落の一途を辿ります。

そのため、このような重大な問題に発展しないように１日も早く弁護士または司法書士に相談することをおすすめします。

その際、債務整理の実績が豊富な弁護士または司法書士に依頼することが重要になりますので、以下の地域別一覧から自分に合う専門家を見つけるようにしましょう。