任意整理を検討する際、やはり気になるのは費用と言えるでしょう。日々、借金の返済に悩まされている状況において、簡単に任意整理の費用を準備することは難しいと思います。
ただ1つ安心して頂きたいのは、任意整理を弁護士や司法書士に依頼しても高額な請求がされる訳ではない。という点です。
とは言え、「実際、任意整理を弁護士や司法書士に依頼した場合いくらの費用が掛かるのか?」気になるポイントだと思いますので、相場費用のご紹介と料金ランキングをご紹介したいと思います。
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債務整理の実績が豊富で費用が安い法律事務所。全国に出張対応してくれるため遠方にお住いの人でも対面相談が可能。契約前の相談は何度でも無料なので安心して問い合わせが可能。
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アットホームな法律事務所ですが、東大出身のベテラン弁護士が債務整理の相談に無料で対応してくれる。ロータス同様に全国へ出張を行なってくれることから遠方にお住いでも問題なく対応が可能。
- 3位:ウィズユー司法書士事務所
何度でも相談無料・分割後払い・夜間対応可能・休日対応可能・実績豊富・着手金無料・減額報酬無料
債務整理の相談は何度でも無料で着手金、減額報酬も0円の司法書士事務所。報奨金として1社5万円の費用は発生するが、分割後払いが可能になるので初期費用が準備出来なくても対応可能。全国対応が可能なため遠方にお住いでも対応可能。
任意整理の費用相場
早速、任意整理の費用相場からお伝えをしたいと思います。
- 相談料:0円(事務所によっては30分5,000円)
- 着手金:20,000円/社〜40,000円/社
- 報奨金:20,000円/社〜40,000円/社
- 減額報酬:減額できた金額に対して10%
- 過払い金報酬:返還できた金額に対して20%
- その他実費:実費分〜3万円/社
任意整理を弁護士や司法書士に依頼した場合は、基本的には上記の6つの費用が発生しますが、法律事務所によって、着手金が0円である場合や減額報酬を取らない場合など様々です。
そのため、上記はあくまで相場と考え、複数の法律事務所を比較することが重要になります。
任意整理の費用項目1.相談料(基本的には0円)
相談料は無料で対応してくれる法律事務所を選定するべき。と言えます。これは、複数社に相談し「費用」や「実績」の比較を行う必要があるためです。
どの法律事務所に委任する決まっていない段階で費用を支払う余裕はない、と言えますので重要なポイントです。
また、相談無料の法律事務所でも「初回のみ相談無料」と「契約まで何度でも無料」の法律事務所に分かれます。この場合、まずは「契約まで何度でも相談無料」の法律事務所から話を聞くようにしましょう。
この理由に、初めての相談だと伝え漏れや聞き漏れが発生する可能性もありますので、繰り返し相談しても費用が発生しない事務所から話を聞いた方が得策と言えるためです。
任意整理の費用項目2.着手金(2万円〜4万円/社)
着手金は、任意整理を始める前に支払う費用になります。支払いのタイミングは、委任契約後に振込で支払うことが一般的ですので相談時に支払うようなことは基本的にありません。
相場は1社あたり2万円〜4万円になりますので債権者の数が多いと費用が増加する特徴があります。
また、注意したい点としては、仮に着手金を支払った後に、法律事務所との相性が悪く解約する場合も着手金の費用は返還されません。そのため、着手金が高額な法律事務所は慎重に検討を進めましょう。
任意整理の費用項目3.報奨金(2万円〜4万円/社)
報奨金は、任意整理が上手くいった際に支払う成功報酬になります。こちらも着手金同様に債権者の数に応じて報酬額が引き上がる仕組みになっております。
法律事務所のプランを確認すると、着手金または報奨金のどちらかを無料にしている事務所が多い傾向にありますので自分に合うプランを比較すると良いでしょう。
任意整理の費用項目4.減額報酬(減額できた金額に対して10%)
減額報酬は、成功報酬のひとつで、実際に減額できた借金額に対して10%を報酬として支払うものになります。
簡単にお伝えすれば、「任意整理前の債務額」と「任意整理後の債務額」の差額に対して10%の減額報酬が発生すると考えておきましょう。
例えば、任意整理前の債務が120万円、任意整理後の債務が60万円である場合は、差額の60万円に対して10%の費用が発生しますので6万円を減額報酬として支払うことになります。
任意整理の費用項目5.過払い金報酬(返還できた金額に対して20%)
過払い金報酬は、利息制限法による引き直し計算の結果、払い過ぎた利息を取り戻す、過払い金請求が成功した場合に支払う成功報酬になります。
相場は、回収できた金額に対して20%に設定している事務所が多いと言えます。また、訴訟などに発展した場合は25%を報酬しているところも多いと言えます。
任意整理の費用項目6.その他実費(実費分〜3万円/社)
その他実費については、基本的には専門家の交通費や通信費などが含まれます。
この費用は、事務手数料や顧客管理手数料など様々な名目で「1社につき2万円〜3万円の費用が発生する事務所」から「実費分のみしか請求しない法律事務所」まで様々です。
見落としがちな項目にはなりますが、必ずチェックし不明点については質問するようにしましょう。
任意整理の費用が準備できない場合の対処法
任意整理の相場料金をお伝えさせて頂きましたが、やはり「費用の工面が難しい」という人は少なくないでしょう。そこで、任意整理の費用が準備出来ない場合の対処法についてご説明をさせて頂きます。
任意整理の費用が安い法律事務所を選ぶ
費用項目6つを先ほどご紹介しましたが、法律事務所によっては、着手金・報奨金・減額報酬のいずれかを無料にしている事務所もあります。
そのため、各項目の費用が必ず発生すると考えるのではなく、自分自身にとって無料になると任意整理の費用を大きく落とせる法律事務所を探すことが重要になります。
- 初期費用を抑えたい人:着手金無料の法律事務所を探す
- 任意整理の総額を抑えたい人:報奨金もしくは減額報酬が無料の法律事務所を探す
目的や債務額によって費用を最小限に抑えられる法律事務所がありますので、複数社を比較し見積もりを取得することが大切と言えるでしょう。
分割払いや後払いが可能な事務所を選ぶ
任意整理の費用が安い法律事務所を見つけたとしても、そもそも手持ち資金がなければ専門家に依頼することが難しいと言えます。
そのため、「分割払い」もしくは「後払い」に対応している法律事務所を選ぶことも大切になります。
まず、任意整理の契約を法律事務所と締結することで債権者からの督促や支払いは停止されます。その間に、分割払いの場合は、着手金などの初期費用を分割で納めていき、支払い終えたタイミングで債務整理に着手することになります。
一方、後払い対応が可能な法律事務所は、契約後すぐに任意整理に着手してもらえますので分割払いの法律事務所よりも早く任意整理に着手してくれます。
後払いができる方が迅速に任意整理を進めることが出来るので良いと言えますが、督促は停止していますのでしっかりと準備をしてから進めたい人は分割払いに対応していれば問題はないでしょう。
法テラスの民事法律扶助を活用する
民事法律扶助とは、法テラスが行う公的な制度になります。制度を簡潔にお伝えすれば、弁護士や司法書士を紹介し費用の立替を行なってくれる制度になります。
また、民事法律扶助を活用する場合は、専門家への報酬が決まっているいるため自分自身で依頼するよりも金額を安くできる場合があります。
債務者数 | 着手金 | 実費等 | 合計 |
1 | ¥32,400 | ¥10,000 | ¥42,400 |
2 | ¥48,600 | ¥15,000 | ¥63,600 |
3 | ¥64,800 | ¥20,000 | ¥84,800 |
4 | ¥86,400 | ¥20,000 | ¥106,400 |
5 | ¥108,000 | ¥25,000 | ¥133,000 |
6〜10 | ¥151,200 | ¥25,000 | ¥176,200 |
11〜20 | ¥172,800 | ¥30,000 | ¥202,800 |
21以上 | ¥194,400 | ¥35,000 | ¥229,400 |
法テラスを活用する最大の利点は「減額報酬が発生しない点」になります。また、立替費用も月額5,000円程度を分割で返済していくことが可能になりますので大きな負担にはならないでしょう。
法テラス経由で紹介される専門家に依頼することで、任意整理の費用を安くすることが出来る可能性があります。しかしながら、法テラスを経由する場合は、専門家を選ぶことが出来ないのです。
そのため、任意整理にあまり実績がない専門家が紹介され借金が想定よりも減額出来なかったとしても文句は言えないのです。
従って、法テラスのみではなく複数の専門家を比較することが重要になります。
加えて、法テラスに依頼出来る人は、本人と配偶者の収入合計が以下の基準を下回る必要があります。
人数 | 手取月収額の基準*1 | 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額*2 |
1人 | 182,000円以下 (200,200円以下) |
41,000円以下 (53,000円以下) |
2人 | 251,000円以下 (276,100円以下) |
53,000円以下 (68,000円以下) |
3人 | 272,000円以下 (299,200円以下) |
66,000円以下 (85,000円以下) |
4人 | 299,000円以下 (328,900円以下) |
71,000円以下 (92,000円以下) |
*1:()は東京や大阪など生活保護一級地の場合に適用
*2:本人が家賃または住宅ローンを負担している場合は、基準表の金額を限度に負担額を加算可能
加えて、本人と配偶者の資産合計が以下の基準以下である必要があります。
人数 | 資産合計額の基準*3 |
1人 | 180万円以下 |
2人 | 250万円以下 |
3人 | 270万円以下 |
4人以上 | 300万円以下 |
*3:将来負担すべき医療費や教育費については控除可能
任意整理の平均費用を弁護士と司法書士事務所別に比較
ここからは、任意整理を得意とするおすすめの弁護士と司法書士事務所に費用が実際にいくらなのか?比較を行いたいと思います。
弁護士に任意整理を依頼する場合の費用を比較
弁護士事務所 | 着手金 | 報奨金 |
減額報酬 | その他 |
イストワール法律事務所 | ¥30,000 | ¥16,000 | 9.5% | 実費 |
弁護士法人東京ロータス法律事務所 | ¥20,000 | ¥20,000 | 10.0% | ¥5,000/社 |
弁護士法人アドバンス | ¥40,000 | ¥0 | 10.0% | 実費 |
弁護士法人サンク総合法律事務所 | ¥49,800 | ¥19,000 | 10.0% | 実費 |
弁護士法人ひばり法律事務所 | ¥25,000 | ¥20,000 | 10.0% | ¥5,000/社 |
アース法律事務所 | ¥20,000 | ¥20,000 | 10.8% | ¥1,000/社 |
司法書士に任意整理を依頼する場合の費用を比較
司法書士事務所 | 着手金 | 報奨金 |
減額報酬 | その他 |
ウィズユー司法書士事務所 | ¥0 | ¥50,000 | 0% | 実費 |
新大阪法務司法書士事務所 | ¥0 | ¥20,000 | 10.0% | 実費 |
アース司法書士事務所 | ¥27,000 | ¥0 | 0% | 実費 |
はたの法務事務所 | ¥20,000 | ¥0 | 10.0% | 実費 |
司法書士法人みつ葉グループ | ¥50,000 | ¥0 | 0% | ¥50,000 |
任意整理の費用が安い法律事務所ランキング
実際に任意整理を弁護士や司法書士に依頼した場合にどこの事務所が最も費用が安いのかランキングしたいと思います。シミュレーションの条件は以下の通りです。
- 債務整理の種類:任意整理
- 借り入れ企業数:3社
- 借り入れ借金額:150万円
- 減額後の借金額:40万円(110万円の減額に成功)
*過払金は発生しないと仮定します。
法律事務所一覧 | 専門 | 着手金 | 報奨金 |
減額報酬 | その他 | 合計 |
アース司法書士事務所 | 司法書士 | ¥81,000 | ¥0 | ¥0 | ¥0 | ¥81,000 |
ウィズユー司法書士事務所 | 司法書士 | ¥0 | ¥150,000 | ¥0 | ¥0 | ¥150,000 |
新大阪法務司法書士事務所 | 司法書士 |
¥0 | ¥60,000 | ¥110,000 | ¥0 | ¥170,000 |
はたの法務事務所 | 司法書士 |
¥60,000 | ¥0 | ¥110,000 | ¥0 | ¥170,000 |
司法書士法人みつ葉グループ | 司法書士 |
¥150,000 | ¥0 | ¥0 | ¥50,000 | ¥200,000 |
弁護士法人アドバンス | 弁護士 | ¥120,000 | ¥0 | ¥110,000 | ¥0 | ¥230,000 |
アース法律事務所 | 弁護士 |
¥60,000 | ¥60,000 | ¥118,800 | ¥3,000 | ¥241,800 |
イストワール法律事務所 | 弁護士 |
¥90,000 | ¥48,000 | ¥104,500 | ¥0 | ¥242,500 |
弁護士法人東京ロータス法律事務所 | 弁護士 |
¥60,000 | ¥60,000 | ¥110,000 | ¥15,000 | ¥245,000 |
弁護士法人ひばり法律事務所 | 弁護士 |
¥75,000 | ¥60,000 | ¥110,000 | ¥15,000 | ¥260,000 |
弁護士法人サンク総合法律事務所 | 弁護士 |
¥149,400 | ¥57,000 | ¥110,000 | ¥0 | ¥316,400 |
まとめ
任意整理の費用相場と法律事務所の安い順でランキングをご紹介させて頂きました。
任意整理は、依頼する専門家と債権者の交渉によって減額できる金額が決まるため、費用だけの比較ではなく実績も含めて検討することをおすすめします。
その際、「全国320社を徹底比較!任意整理におすすめな弁護士と司法書士ランキング」にて任意整理におすすめな法律事務所をご紹介しておりますので合わせてご参照ください。