任意整理の着手金が無料の弁護士事務所と司法書士事務所の一覧

任意整理

借金の返済が厳しくなり任意整理を考えている。しかしながら手元にまったくお金がないことから弁護士や司法書士の費用を準備することが出来ない…」という人も多いことでしょう。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場合は、「相談料」「着手金」「報奨金」「減額報酬」「過払金報酬」「その他手数料」などの費用が発生することになります。

そして、一般的に初期費用と言われるのは「相談料」と「着手金」になります。相談料に関しては、無料で対応してくれる法律事務所も増えてきましたが、着手金が無料の法律事務所は数に限りがあります。

そこで今回は、任意整理の着手金が無料の弁護士事務所と司法書士事務所をまとめてご紹介をしたいと思います。

任意整理の料金体系と費用相場

まずは、任意整理の料金体系と費用相場からお伝えをしたいと思いますが、冒頭でもお伝えしたように「相談料」「着手金」「保証金」「減額報酬」「過払金報酬」「その他手数料」から料金体系は成り立っております。

また、任意整理の費用相場は以下が基準となります。

任意整理の費用相場

  • 相談料:0円(事務所によっては30分5,000円)
  • 着手金:20,000円/社〜40,000円/社
  • 報奨金:20,000円/社〜40,000円/社
  • 減額報酬:減額できた金額に対して10%
  • 過払い金報酬:返還できた金額に対して20%
  • その他実費:実費分〜3万円/社

参照:任意整理の費用相場はいくら?弁護士と司法書士の料金を安い順にランキング

それぞれ、どのような性質のものなのか解説を進めます。

相談料

相談料の費用相場

  • 原則無料(30分5,000円など費用が発生する法律事務所は避けること)

相談料は、任意整理の相談を弁護士や司法書士に行う時に発生する費用で30分5,000円が相場になります。

しかしながら、任意整理を検討する人は金銭的に困窮していることもあり、近年は無料で対応してくれる法律事務所が主流となっています。

また、相談無料にも「初回のみ相談無料」と「何度でも相談無料」の2つ分かれておりますので、「何度でも相談無料」の法律事務所から話を聞いた方が繰り返し話を聞けるので安心と言えるでしょう。

「有料の法律相談の方が安心できる」という訳では全くありませんので、基本的には無料相談に対応している法律事務所に限定することをおすすめします。

着手金

着手金の費用相場

  • 20,000円/社〜40,000円/社(4万円を超える場合は高額な分類)

着手金は、弁護士や司法書士が任意整理の活動をするために支払う費用になります。性質上、活動費として支払うものになりますので返金が出来ない。という特徴があります。

従って、依頼した専門家と相性が悪く法律事務所を変更する場合も着手金は返金されません。その際、再委託する法律事務所にも同様に着手金を支払う必要が出てきますので二重で費用が発生してしまうのです。

上記を踏まえると、着手金が高額で報奨金が無料というよりは着手金が無料の方がリスクは低いと言えます。

報奨金

報奨金の費用相場

  • 20,000円/社〜40,000円/社(4万円を超える場合は高額な分類)

報奨金は結果に対して弁護士や司法書士に支払う成功報酬の費用になります。

債権者の数に応じて2万円〜4万円の費用が発生することになりますが、こちらも「想定よりも借金が減額されなかった」という理由で返金や減額などを請求することは出来ません。

そのため、事前の専門家選びは料金が安いだけでなく実績面もしっかりと比較する必要があります。

弁護士と司法書士選びは本記事でもご紹介しておりますが「2018年版|任意整理におすすめな弁護士と司法書士事務所14選」も合わせてご参照ください。

減額報酬

減額報酬の費用相場

  • 減額できた金額に対して10%

減額報酬は報奨金同様に成功報酬の分類になりますが、債権者数に応じて加算されるのではなく、実際に減額出来た金額の10%の金額を支払うことになります。

計算例としては、300万円の借金を120万円まで減額出来た場合、差額の180万円に対して10%の費用が発生しますので18万円を減額報酬として支払いすることになります。

過払い金報酬

過払い金報酬の費用相場

  • 返還できた金額に対して20%(訴訟の場合は25%)

過払い金請求は利息制限法を超える金利で貸付していた消費者金融に対して、本来の利息で支払った場合の差額を計算し直して返還請求を行う手続きになります。

この場合、実際に返還出来た金額に対して20%が相場となり、示談交渉が成立せずに訴訟となった場合は25%の費用が成功報酬として徴収されます。

過払い金請求は、別途着手金が発生する法律事務所もありますので、成功報酬のみなのか?着手金も発生するのか?事前に確認を怠らないようにしましょう。

その他手数料

その他手数料の費用相場

  • 実費分〜3万円/社

任意整理の場合は、基本的に着手金や報奨金の中に実費を含める法律事務所も多いですし、仮に請求する場合も郵送費用など1社5,000円程度に納まる場合が大半です。

一方で、顧客管理手数料や通信費など様々な名目で1社3万円近くも請求する法律事務所も存在します。

見落としがちな項目になりますので必ずチェックするようにしましょう。

お金が用意出来なくても任意整理は可能

さて、ここまで任意整理の料金体系と費用相場をお伝えしましたが、初期費用を支払うことが出来なければ、任意整理を弁護士や司法書士に依頼することが出来ません。

しかしながら、任意整理の費用が支払えない人も着手金無料や後払いが可能な法律事務所を選択することで任意整理が可能になります。

任意整理の費用が用意出来ない場合の対処法

対処法 特徴
着手金が無料の法律事務所に依頼する 初期費用が発生しないのですぐに任意整理に着手してもらえる。報奨金等の支払いは借金が減額されてから支払いが可能
分割後払い可能な法律事務所に依頼する 任意整理に必要な費用は示談が成立した後に支払いが出来るため、すぐに任意整理に着手してもらえる
分割払いが可能な法律事務所に依頼する 債権者からの督促や支払いを停止させてから任意整理に必要な費用を分割で納める。和解交渉の着手は初期費用を納めてから実施

上記の通り、着手金無料または後払い可能な法律事務所であれば「すぐに任意整理に着手してもらえる」ことから費用面の心配はほぼないと言えるでしょう。

また、分割払いの場合は、先に費用を納める必要がありますが、督促や支払いが停止している状態なので6ヶ月程度で初期費用を納めることができれば費用面の心配も軽減できるでしょう。

分割払いは、和解交渉の着手までに初期費用を全額支払う必要がありますので、実際に着手してもらえるまで時間が掛かる点がネックになります。

任意整理の着手金が無料の弁護士事務所と司法書士事務所

それでは、任意整理の着手金が無料の弁護士事務所と司法書士事務所をご紹介します。

ここから紹介する法律事務所は以下の7つの選び方を満たしている優良法律事務所になりますので安心して問い合わせ頂ければと思います。

任意整理におすすめな優良法律事務所の選び方

  1. 無料相談を受け付けしている
  2. 相場料金よりも安く明瞭会計
  3. 実績が豊富
  4. 営業時間が柔軟
  5. 支払い方法が柔軟
  6. 弁護士と司法書士の違い
  7. 全国から債務整理の相談を受付している

参照:任意整理はどこがいい?優良法律事務所の選び方とおすすめの事務所を紹介

着手金が無料の法律事務所.新大阪法務司法書士事務所

  • 業界トップクラスの低料金水準
  • 女性専用の相談窓口を用意している
  • 分割・後払いに対応している
  • 24時間365日受付で借金相談が可能
  • 全国対応可能なのでエリアの制限がない
債務整理 着手金 報奨金 減額報酬
任意整理 0円 2万円/件 10%
個人再生 0円 35万円〜 0円
自己破産 0円 25万円 0円
過払い金 0円 2万円/件 交渉:回収額20%
訴訟:回収額25%

※任意整理:事務手数料が別途発生する可能性あり
※個人再生:別途実費が発生する可能性あり、住宅ローン特則がある場合は追加費用発生
※自己破産:管財事件の場合は管財人報酬が発生、別途実費が発生する可能性あり
※過払い金:別途実費が発生する可能性あり

任意整理の費用が分割払いまたは後払い出来る法律事務所

続いて、任意整理の着手金は発生するものの、後払いまたは分割払いが可能な法律事務所もご紹介させて頂きます。

弁護士法人東京ロータス法律事務所|後払い可能

  • 全国対応が可能で出張もしてくれる
  • 土日や夜間も無料相談に対応してくれる
  • 債務整理の料金は相場より低く後払いも可能
  • 匿名相談にもメールや電話で対応してくれる
  • 岡田代表弁護士が率先して対応をしてくれる
債務整理 着手金 報奨金 減額報酬
任意整理 2万円/件 2万円/件 10%
個人再生 30万円 30万円 0円
自己破産 20万円 20万円 0円
過払い金 0円 0円 交渉:回収額20%
訴訟:回収額25%

※任意整理:事務手数料5,000円/件が発生
※個人再生:事務手数料50,000円/件が発生、住宅ローン特則がある場合は10万円加算
※自己破産:事務手数料50,000円/件が発生、管財事件の場合は20万円〜
※過払い金:別途実費が発生する可能性あり

弁護士法人サンク総合法律事務所|後払い可能

  • 月600件以上の債務整理の相談を対応
  • 24時間365日受付で借金相談が可能
  • 費用の分割払いが可能なため安心
  • 督促を相談後すぐに止めてくれる
  • 全国対応可能なのでエリアの制限がない
債務整理 着手金 報奨金 減額報酬
任意整理 4.98万円/件 1.98万円/件 10%
個人再生 40万円 10万円 0円
自己破産 同時:30万円
管財:40万円
同時:10万円
管財:10万円
0円
過払い金 0円 1.98万円 交渉:回収額20%
訴訟:回収額25%

※任意整理:事務手数料が別途発生する可能性あり
※個人再生:別途実費が発生する可能性あり、住宅ローン特則がある場合は10万円加算
※自己破産:管財事件の場合は管財人報酬が別途発生
※過払い金:別途実費が発生する可能性あり

はたの法務事務所|後払い可能

  • 相談料無料で24時間365日対応
  • 業界トップクラスの低料金
  • 分割後払いで支払いが可能
  • 全国に無料で出張対応している
  • 35年10万件以上の実績を保有
債務整理 着手金 報奨金 減額報酬
任意整理 2万円/件 0円 10%
個人再生 35万円 0円 0円
自己破産 同時:30万円
管財:50万円
0円 0円
過払い金 0円 0円 回収額20%

※任意整理:事務手数料が別途発生する可能性あり
※個人再生:再生委員の報酬が別途20万円程度発生
※自己破産:管財事件の場合は管財人報酬が発生、別途実費が発生する可能性あり
※過払い金:事務手数料が別途発生する可能性あり

弁護士法人アドバンス|分割払い可能

  • 契約締結まで何度相談しても完全無料
  • チャットで気軽に相談可能
  • 相場料金よりも安く明瞭会計
  • 丁寧親切な対応は非常に好感が持てる
  • 弁護士報酬が2万円を超える場合は分割可能
債務整理 着手金 報奨金 減額報酬
任意整理 4万円/件 0円 10%
個人再生 40万円 0円 0円
自己破産 40万円 0円 0円
過払い金 0円 4万円/件 交渉:回収額20%
訴訟:回収額25%

※任意整理:事務手数料が別途発生する可能性あり
※個人再生:再生委員への報酬15万円発生
※自己破産:管財事件の場合は管財人報酬が20万円発生、別途実費が発生する可能性あり
※過払い金:別途実費が発生する可能性あり

名村法律事務所|分割払い可能

  • 24時間メール相談を受け付けている
  • 契約するまでは何度でも相談が無料
  • 債務整理の料金がやや安い
  • 分割払いに対応している
  • 全国の債務整理に対応(出張あり)
債務整理 着手金 報奨金 減額報酬
任意整理 2万円/件 2万円/件 10%
個人再生 30万円〜 20万円〜 0円
自己破産 20万円〜 20万円〜 0円
過払い金 0円 0円 交渉:回収額20%
訴訟:回収額25%

※任意整理:事務手数料が1社5,000円発生
※個人再生:事務手数料が1社5,000円発生,再生委員報酬が別途発生
※自己破産:管財事件の場合は管財人報酬が別途発生と事務手数料が発生
※過払い金:別途実費が発生する可能性あり

アース司法書士事務所|分割払い可能

  • 業界最安値で債務整理が可能な事務所
  • 成功報酬が発生しないため明瞭会計
  • 24時間365日受付で借金相談が可能
  • 費用の分割払いが可能なため安心
  • 迅速丁寧な対応で口コミの評価が高い
債務整理 着手金 報奨金 減額報酬
任意整理 2.7万円 0円 0円
個人再生 30万円 0円 0円
自己破産 同時:25万円
管財:30万円
0円 0円
過払い金 0円 0円 交渉:回収額20%
訴訟:回収額25%

※任意整理:事務手数料が別途発生する可能性あり
※個人再生:別途実費が発生する可能性あり、住宅ローン特則がある場合は35万円
※自己破産:管財事件の場合は管財人報酬が発生、別途実費が発生する可能性あり
※過払い金:別途実費が発生する可能性あり

任意整理の費用は法テラスで立替も可能

弁護士や司法書士費用が用意出来ない人は法テラスの利用も1つの手段となります。

法テラスには、弁護士費用や司法書士費用の立替を行なってくれる制度(民事法律扶助制度)がありますので初期費用が準備できない人の助けとなってくれるでしょう。

しかしながら、法テラスの立替制度(民事法律扶助制度)を利用できる人は、一定の収入基準と資産基準を下回る必要があります。

法テラスの民事法律扶助制度を利用できる条件1.収入基準

法テラスの民事法律扶助制度を活用できる人は、申込者及び配偶者の手取り月収額(賞与込み)が以下の基準以下でなければなりません。

また、同居家族がいる場合はその家族の収入も申込者の収入に合算しますが、離婚事件などで配偶者が相手方の場合は収入を合算する必要はありません。

人数 手取月収額の基準*注1 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる金額*注2
1人 18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)
  • 注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合は()内の金額が適用される。
  • 注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、手取り収入に加算できます。

法テラスの民事法律扶助制度を利用できる条件2.資産基準

法テラスの民事法律扶助制度は収入基準とは別に資産基準も同時に満たしている必要があります。

資産基準は、申込者及び配偶者が不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券、預貯金などの資産合計が以下の基準額以下でなければなりません。

また、収入基準同様に離婚事件などで配偶者が相手方の場合は収入を合算する必要はありません。

人数 資産合計額の基準*注1
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下
  • 1:将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

法テラスは弁護士や司法書士が選べない点が難点

任意整理の立替を行なってくれる法テラスは非常にメリットがあるように感じますが、紹介される専門家は法テラスと提携している弁護士または司法書士の中から空いている事務所が紹介されることになります。

そのため、依頼する弁護士や司法書士を選択することができないことから、実績が乏しい専門家が紹介されてしまう可能性もあるのです。

ただし、必ず指定された弁護士や司法書士に依頼しなければならない。という訳ではなく、「持ち込み方式」と呼ばれる債務者自身が事前に相談した専門家を法テラス経由で契約することも可能になります。

この場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用することに同意している専門家のみが「持ち込み方式」に応じてくれることになります。

まとめ

任意整理の着手金が無料の法律事務所をご紹介させて頂きました。

弁護士や司法書士費用は法テラスの立替制度を活用することも出来ますが、収入や資産の条件が厳しいことや全ての専門家に適用できる訳ではない点が難点となります。

一方、法律事務所も着手金無料や分割後払いが可能である点など法テラスに頼らなくても費用面の問題を解決してくれる取り組みをしていると言えます。

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