任意整理の期間|和解・返済・制限の3つの期間をまとめて解説

任意整理

任意整理は、あなたの代理人となる弁護士または司法書士が債権者と交渉することで、借金が減額されたり毎月の返済額を支払い可能な金額に調整してくれたりします。

日々、借金の督促に悩まされる人にとっては非常に重宝される制度であり、他人にバレるリスク低くブラックリストに掲載される期間も他の債務整理よりも短いことから会社員や主婦など幅広い人が利用しているのです。

では、「任意整理で和解するまでの期間」「任意整理後の返済期間」「任意整理後に制限を受ける期間」はどのくらいなのか?今回は気になる任意整理の期間をまとめて解説したいと思います。

任意整理の和解に必要な期間はおおよそ6ヶ月

任意整理を弁護士または司法書士に依頼し和解するまでの期間はおおよそ6ヶ月間となります。早い場合だと3ヶ月程度で和解することもありますし、遅い場合だと1年近くの期間が必要になる場合もあります。

これは、裁判所を介在させずに債権者と交渉することで減額できる金額が決まるため、依頼者が返済可能な金額になるまで粘り強く交渉している期間だと理解するようにしましょう。

任意整理で和解するまでの手順と期間

  • 弁護士または司法書士の選定:0ヶ月目
  • 専門家との契約及び受任通知の送付:契約後すぐ
  • 利息の引き直し計算:1ヶ月目~2ヶ月目
  • 和解交渉:3ヶ月目~6ヶ月目
  • 和解契約の締結
  • 返済開始

弁護士または司法書士の選定:0ヶ月目

まずは、任意整理を依頼する弁護士または司法書士を探すようにしましょう。

その際、どの法律事務所を選ぶべきか判断基準が分からない人は、任意整理におすすめな優良法律事務所を見極める7つのポイントに照らし合わせてみましょう。

任意整理におすすめな優良法律事務所の選び方

  1. 無料相談を受け付けしている
  2. 相場料金よりも安く明瞭会計
  3. 実績が豊富
  4. 営業時間が柔軟
  5. 支払い方法が柔軟
  6. 弁護士と司法書士の違い
  7. 全国から債務整理の相談を受付している

詳しい解説とおすすめの法律事務所は「任意整理はどこがいい?優良法律事務所の選び方とおすすめの事務所を紹介」にて解説をしておりますのでご参照ください。

専門家との契約及び受任通知の送付:契約後すぐ

無事に任意整理を依頼する法律事務所が決定したら、委任契約を締結することになります。そして、弁護士または司法書士と委任契約を締結すると債権者に対して「受任通知」を送付してくれます。

受任通知を受け取った債権者は、「督促」や「返済」を債務者に対して要求することが禁止されています。

要は、法律事務所と契約するだけで借金の返済から一時的に逃れることが出来るのです。もちろん、任意整理で和解が済んだ訳ではありませんが、督促されないで済むのは精神的にも非常に楽になるでしょう。

利息の引き直し計算:1ヶ月目~2ヶ月目

平成18年以前に借り入れしている人の多くは、利息制限法以上、出資法以下の金利で借り入れをしていることだと思います。

これを、グレーゾーン金利と呼びますが、このような払い過ぎた利息を引き直し計算することで「払い過ぎた利息を元金にあてて借金を減額させる」のです。

消費者金融が高金利で貸付を行っていた時代に、消費者を保護するために誕生したのが利息制限法となりますが、上限金利は元金によって異なります。

利息制限法の金利

  • 元本額が10万円未満の借金:年20%以下
  • 元本額が100万円未満の借金:年18%以下
  • 元本額が100万円以上の借金:年15%以下

上記の金利を基準に「正しい金利で借り入れした場合の返済額」と「これまでの返済額」を1つ1つ計算し直すことを「引き直し計算」と呼びます。

過去の取引ごとに計算をし直すため1ヶ月〜2ヶ月程度の期間は必要になってしまいます。

とは言え、引き直し計算を行うことで正式な債務額が分かりますので、任意整理後に借金を完済することが出来るか否か判明する大切な計算になります。

和解交渉:3ヶ月目~6ヶ月目

消費者金融などの貸金業者に対して、月々の返済金額などの条件を記載した整理案を送付します。その上で、各貸金業者と直接交渉を行い「承諾を得る」必要があるのです。

全て、弁護士または司法書士があなたに代わって手続きを行ってくれることから、何もせずに待機しているだけで済みます。しかしながら、1社1社交渉をしていくことになりますので期間は4ヶ月程度を見ておくと良いでしょう。

任意整理は裁判所を介在させないため、手続きが容易である一方、法的拘束力がある訳でないので交渉が必要という訳です。そのため、承諾に応じた貸金業社には承諾書または念書を貰うようにしています。

和解契約の締結

和解交渉が成立した業者とは「和解契約書の締結」を行います。

この手続きも全て代理人である弁護士または司法書士が行ってくれるので何も手続きを行う必要はありません。定期的に任意整理の進行状況などは書面で報告がありますので随時確認するようにしましょう。

返済開始

全ての貸金業社と和解が成立したら任意整理が完了となりますので、和解内容に沿って返済を開始することになります。

この段階でも法律事務所との契約は継続しており、返済は弁護士事務所を通じて債権者に入金がされることになります。この際、注意点としては、任意整理で減額された借金を再び滞納してしまうと弁護士に辞任されてしまい債権者から直接督促されることになります。

加えて、一括返済を要求されるなどデメリットしかありませんのでしっかりと返済するようにしましょう。

任意整理後の返済期間は3年から5年

任意整理が無事に完了した後は返済が再び開始されることになります。その際、「減額された借金をどの程度の期間で完済するのか?」疑問に感じる人も多いことでしょう。

任意整理で減額された借金は3年以内の完済計画を立てるのが一般的です。もし3年以内の返済が難しい場合は最長で5年程度まで返済期間を延長させることも可能になります。

この辺りは、弁護士や司法書士と「どの程度の期間で完済出来るのか」事前によく相談するようにしましょう。

任意整理後に制限を受ける期間

任意整理の対象に銀行系のカードローンを含めると銀行口座が凍結されます。

また、個人信用情報機関に事故情報が登録される(一般的にブラックリストに載る)ことから、クレジットカードが利用できないことやローンが組めないなどの制限を受けることになります。

では、このような制限はいつまで続くのか?その期間をお伝えしたいと思います。

銀行口座が凍結される期間

銀行系のカードローンを任意整理の対象にすると銀行口座が凍結され、預貯金を強制的に借金の返済に充てられます。そして、銀行は残った債務を保証会社に請求し代位弁済(あなたの代わりに借金を返済させること)させます。

通常、この代位弁済が完了したタイミングで銀行口座の凍結が解除されることになりますのでおおよそ1ヶ月〜3ヶ月程度で凍結は解除されるでしょう。

しかしながら、各金融機関によって銀行口座の凍結解除の期間が異なりますので3ヶ月以内に必ず解除される訳ではない。という点に注意しましょう。

ブラックリストに登録される期間

日本の個人信用情報機関は「JICC」「CIC」「KSC」の3つがあります。任意整理の場合は、この個人信用情報機関に5年間事故情報が登録されます。

個人信用情報機関名 登録期間
株式会社日本信用情報機構(JICC) 5年
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 5年
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 5年

従って、5年を経過すればクレジットカードを新規に発行することやローンを組むことが可能になります。任意整理後のデメリットについては「任意整理のデメリット|ブラックリストの期間や家族への影響を解説」にて詳しく解説をしておりますのでご参照ください。

まとめ

任意整理の期間として、「和解するまでの期間」「返済期間」「制限を受ける期間」についてまとめて解説を行いました。

要点をまとめると、和解までの期間は3ヶ月〜6ヶ月、返済期間は3年〜5年以内、制限を受ける期間は5年間と覚えておくようにしましょう。

複数のデメリットが発生することは否めませんが、それでも借金を減額させ、再建するためには非常に重要な手続きと言えます。任意整理を検討している人は、まず法律事務所に相談することから始めて見ましょう。

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