任意整理をすると将来利息のカットや過払い金返還請求などによって借金を減額することが可能になります。これは、あなたの代理人となる弁護士や司法書士が債権者と交渉することで減額できる金額が決定することから専門家の交渉術によって減額できる金額は大きく左右するでしょう。
そして、減額された借金は原則３年〜５年で完済することが一般的です。従って、５年以内に完済が見込めない人は、任意整理の交渉を行う前に自己破産を進められることになります。
しかしながら、「なんとか自力で完済したい」と考えている人は、弁護士や司法書士に長期分割弁済の交渉を行なってもらうのも１つの手です。
そこで今回は、５年を超える長期分割弁済に応じてもらえたケースを事例を紐解き解説したいと思います。
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アットホームな法律事務所ですが、東大出身のベテラン弁護士が債務整理の相談に無料で対応してくれる。ロータス同様に全国へ出張を行なってくれることから遠方にお住いでも問題なく対応が可能。
- ３位：ウィズユー司法書士事務所
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Contents
任意整理の返済期間は原則３年から５年
冒頭でもお伝えしたように、任意整理の返済期間は原則３年から５年以内になります。また、５年の分割弁済が認められないケースもありますので基本は３年と考えても良いでしょう。
そのため、３年から５年以内に完済が見込めない人は自己破産を検討することになります。
自己破産をすると、自宅や車などの財産が全て没収されてしまうことやブラックリストの登録期間が１０年と非常に長いことから何としても避けたい。と考える人も多いでしょう。
また、「借りたお金はしっかりと返済したい」と考えている人からすると、自己破産ではなく任意整理でしっかりと弁済したいところです。
その際、あなたの状況や依頼した専門家次第では、弁済期間を７年に延長してもらうこと可能になります。そこで、返済期間を７年に延長できた事例をご紹介します。
任意整理の返済期間を７年に出来た事例
信販会社５社から借り入れをしていた須藤さんは毎月1６万円の返済を行なっていました。借金は徐々に膨れ上がる一方で完済の目処が全く立たない状態でした。
既に各社との取引期間は６年以上となっておりましたが、ギリギリのところで滞納はせずに借金の返済を続けていたようです。
しかしながら、将来のことを考えると「一度、全ての借金をしっかりと返済しキレイになりたい」との思いが強くなり弁護士に任意整理の相談を行います。
弁護士に任意整理の相談をすると、将来利息のカットが見込めたとしても、過払い金が発生していない状態だったことから借金の総額自体は減額出来ない可能性がある。という話でした。
しかしながら、須藤さんは「何としても自力で完済したい。」と担当弁護士に強く要望した結果、７年間の長期分割弁済の交渉を行なってくれることになります。
結果として、債権者５社は７年間の長期分割弁済に同意し毎月の返済額を5.5万円まで減額することが出来たのです。
任意整理の返済期間が７年に出来た交渉条件
さて、今回ご紹介した須藤さんは７年間の長期分割弁済を実現することが出来ました。担当弁護士の粘り強い交渉結果との見方も出来ますが、返済期間を７年に延長させるためには交渉材料も必要になるのです。
そこで、事例を紐解きながら返済期間を７年に延長させるための条件をご紹介します。
取引期間が長く滞納もない
須藤さんは信販会社との取引期間が６年以上ありました。加えて、しっかりと利息を支払い続けている状態です。これは、信販会社（貸金業社）からすると、長年利息を支払ってくれた優良顧客と呼べます。
そのため、通常は３年から５年しか認められていない返済期間を特別に７年まで延長する交渉に応じたと考えることができます。
逆に、取引期間が短い場合や滞納を続けているような債務者の場合は、７年の延長は当然認めてくれる訳もありませんし５年の返済期間すらも怪しいと言えます。
任意整理は法的な拘束力がなく、代理人と債権者の交渉によって和解が成立することから、債務者が真摯に返済を続けてきたのか？など心情面でも交渉結果を左右することになると覚えておきましょう。
信販会社からの借金
須藤さんは信販会社５社から借り入れをしておりましたが、信販会社は長期分割弁済の交渉に応じてもらいやすいと言えます。
もちろん、長期分割弁済への考え方は、各社によって異なりますので信販会社でも「最大６０回までの返済」としている企業もあります。
そのため、信販会社だからと言って必ず長期分割弁済に応じてくれる。という訳ではありません。
加えて、過払い金請求を行う人が増えたことで信販会社を含めた消費者金融は財務状況が逼迫している可能性があります。
このような場合、過去に７年の長期分割弁済を認めたことがあっても、現在は一切認めていないという信販会社や消費者金融も存在することでしょう。
任意整理の返済期間の交渉は専門家次第
７年の長期分割弁済などは債務者が債権者と直接交渉しようとしても取り合ってもらえないでしょう。そこで、弁護士や司法書士に代理人になってもらい交渉を進めるのが得策になります。
その際、債権者に対して粘り強い交渉をしてくれるのか？など専門家選びは非常に重要になります。
その際、「任意整理はどこがいい？優良法律事務所の選び方とおすすめの事務所を紹介」にて詳しく専門家の選び方をご紹介しておりますが、ここではおすすめの法律事務所をご紹介します。
＊実績：「◎」非常に豊富、「◯」豊富
＊支払：「◎」後払い可能、「◯」分割払い可能
<<右にスライドができます>>
| 順位 | 事務所 | 専門 | 実績 |
支払 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | 過払金 | 営業時間 |
| １位 | 弁護士法人東京ロータス法律事務所 | 弁護士 | ◎ |
◎ |
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午前7時～午後0時 土日対応可能 |
| ２位 | 弁護士法人アドバンス | 弁護士 | ◎ |
◯ |
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午前9時～午後9時 土日対応可能 |
| ３位 | 弁護士法人ひばり法律事務所 |
弁護士 | ◎ |
◯ |
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午前10時～午後6時 土日対応可能 |
| ４位 | アース司法書士事務所 | 司法書士 | ◯ |
◯ |
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午前9時30分～午後6時 土日対応可能 |
| ５位 | 新大阪法務司法書士事務所 |
司法書士 | ◎ |
◎ |
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年中無休24時間対応 |
| ６位 | はたの法務事務所 |
司法書士 | ◯ |
◯ |
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午前7時～午後0時 土日対応可能 |
| ７位 | アース法律事務所 |
弁護士 | ◎ |
◯ |
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午前9時～午後6時 土日休日 |
１位.弁護士法人東京ロータス法律事務所
- 全国対応が可能で出張もしてくれる
- 土日や夜間も無料相談に対応してくれる
- 債務整理の料金は相場より低く後払いも可能
- 匿名相談にもメールや電話で対応してくれる
- 岡田代表弁護士が率先して対応をしてくれる
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | 過払い金 |
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弁護士法人東京ロータス法律事務所は「相場よりも料金が安すく後払いも可能」という点が注目のポイントと言えます。
まず、債務整理の相談は初回無料で対応をしてくれますので、「債務整理って具体的にどのようなことをしてくれるのだろう？」と疑問に感じている人でも気軽に相談をすることが可能になります。
また、弁護士法人東京ロータス法律事務所の「全国対応」は、名ばかりではなく実際に北海道から沖縄まで相談者の元へ出張してくれる点も非常に評価ができます。
債務整理は債務額だけでなく債務者の状況に応じて柔軟に減額プランを検討する必要がありますので、実績のある弁護士に直接相談（無料）ができるのはメリットと言えます。
昭和４１年から債務整理を中心に弁護士業を続けられるのも信頼と実績があるからこそと言えます。料金も相場よりお得であることからまずは問い合わせから行なってみましょう。
２位.弁護士法人ひばり法律事務所
- ２４時間メール相談を受け付けている
- 契約するまでは何度でも相談が無料
- 債務整理の料金がやや安い
- 分割払いに対応している
- 全国対応が可能で出張もしてくれる
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | 過払い金 |
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弁護士法人ひばり法律事務所は、東大法学部を卒業した名村弁護士が代表を務めており、この道２５年の実績を有するベテラン弁護士事務所になります。
もちろん、契約前の相談は無料で対応してくれますし、全国に出張対応もしてくれるのでお住いの地域に関係なく依頼ができるでしょう。
代表弁護士１名と４名の事務員で運営される同事務所は、決して大きな事務所とは言えませんが、土日も予約することで対面相談の受付をしてくれるなど柔軟性が高い点も非常に評価が出来ます。
３位アース司法書士事務所
- 業界最安値で債務整理が可能な事務所
- 成功報酬が発生しないため明瞭会計
- ２４時間３６５日受付で借金相談が可能
- 費用の分割払いが可能なため安心
- 迅速丁寧な対応で口コミの評価が高い
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | 過払い金 |
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アース司法書士事務所は「成功報酬0円の業界トップクラスの低料金水準と明瞭会計」という点が注目のポイントになります。
相談料が無料なのは当然のことながら、任意整理では報奨金や減額報酬も0円になりますので、過払い金が発生しなければ債権者の数×27,000円が基準の料金となります。
従って、借り入れ社数が１社しかない場合は、任意整理の費用が27,000円のみということです。ここまで料金が安い司法書士事務所は全国を探しても中々ないと言えるでしょう。
また、「安かろう悪かろう」という言葉があることから、実際に調査を行なったところ、まず、電話相談が非常に丁寧であり分かりやすい説明でした。加えて、直接の相談も完全予約制かつ個室での対応になりますので他人にプライバシーが漏れる心配もありません。
「なぜそこまで充実したサービスなのか？」と聞いたところ「一人でも多くの人を借金から救いたい。」とのこと。非常に信頼ができる司法書士事務所であることから推薦したい１社としてご紹介をさせて頂きます。
４位.新大阪法務司法書士事務所
- 業界トップクラスの低料金水準
- 女性専用の相談窓口を用意している
- 分割・後払いに対応している
- ２４時間３６５日受付で借金相談が可能
- 全国対応可能なのでエリアの制限がない
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | 過払い金 |
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新大阪法務司法書士事務所は「業界トップクラスの低料金水準」という点が注目のポイントと言えます。
相談料と着手金は共に０円になりますので、実質初期費用は０円ということになります。また、諸費用も基本的には実費分の請求になることから余計なお金は一切発生しない。と言えます。
さらに、分割払いだけでなく後払いも可能になりますので手元に現金がない人でも債務整理を依頼することが可能になります。司法書士報酬の支払いは、債務整理で借金が減額された部分から返済を行えばOKということになります。
また、料金だけでなく「女性専用窓口の債務Lady」を設けており債務整理の相談を女性専門家に行うことが可能です。男性の専門家には話しづらい内容もあるでしょうから女性にとっては非常にメリットがあると言えます。
利用者の立場に立ったサービスを提供する新大阪法務司法書士事務所に相談する価値は高いでしょう。
５位.はたの法務事務所
- 相談料は完全無料で２４時間３６５日対応
- 業界トップクラスの低料金
- 後払いが可能なためすぐに債務整理が可能
- 全国対応が可能で出張もしてくれる
- 債務整理の実績は１０万件以上もある
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | 過払い金 |
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はたの法務事務所は、債務整理を専門に取り扱う司法書士事務所で累計の相談件数が３５年で１０万件を超える非常に有名な司法書士事務所になります。
報奨金が発生しないことから法律事務所の中では非常に価格が安い分類に入ります。加えて、後払いが可能になるため「すぐに債務整理をしたい」という人に非常におすすめです。
また、はたの法務事務所は全国に無料出張相談を行なっておりますので「なかなか時間を作ることが難しい」という人でも気軽に相談できる点は魅力でしょう。
「価格」と「実績」の両方を兼ね揃えている上、出張対応などサービス面が充実している「はたの法務事務所」は、法律事務所選びの候補に必ず加えたい１社と言えます。
６位.アース法律事務所
- 債務整理の相談が３５００件を超える
- ２４時間年中無休で無料相談を受付
- 債務整理の料金が相場よりもやや安い
- 全国の債務整理に対応（出張あり）
- 元裁判官の弁護士が債務整理を対応
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | 過払い金 |
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アース法律事務所は、これまで３,５００件を超える債務整理を対応していることから、非常に実績豊富な弁護士事務所と言えます。
また、代表弁護士の河東氏は元裁判官であり民事調停委員も経験していることから債務整理においては「プロ中のプロ」と呼べる存在です。
債務整理の費用も全て相場並みの水準となっていることから、実績豊富な弁護士に適正価格で依頼したいと考える人にはアース法律事務所は非常におすすめと言えるでしょう。
実績面等は申し分ないと言えますが、一点ネックとなるのが、営業時間が平日に限定となり土日祝に対応してもらえない点が挙げられます。
そのため、アース法律事務所に依頼する場合は、平日対応でも問題ない人に限定されるでしょう。
７位.弁護士法人アドバンス
- 契約締結まで何度相談しても完全無料
- チャットで気軽に相談可能
- 相場料金よりも安く明瞭会計
- 丁寧親切な対応は非常に好感が持てる
- 弁護士報酬が２万円を超える場合は分割可能
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | 過払い金 |
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弁護士法人アドバンスは「業界トップクラスの低料金水準に加え明瞭会計」という点が注目のポイントと言えます。相談料も債務整理の契約を締結するまで何度相談しても完全無料になります。
支払い方法も柔軟で弁護士報酬が２万円を超える場合は分割支払いにも対応をしていることから利用者のメリットは大きいと言えます。
また、弁護士事務所への問い合わせは、メールや電話が一般的ではありますが、弁護士法人アドバンスでは「匿名チャット」で気軽に問い合わせすることができるのもポイントです。
こちらは２４時間３６５日で対応をしてくれますので忙しい人にもおすすめができます。
匿名チャット後の電話相談では、説明も丁寧で分かりやすく利用者の不安を和らげる話し方である点に非常に好感が持てました。そのため、「初めて債務整理をする人」には非常におすすめと言えます。
契約までは料金も一切発生しませんので最初に問い合わせを行いたい弁護士事務所でしょう。
まとめ
任意整理の返済期間を７年まで延長できた事例を紐解き、長期分割弁済に必要な条件を解説させていただきました。
長年、貸金業社との取引を誠実に続けてきたことが長期分割弁済の和解交渉をスムーズに進める秘訣である事は言うまでもありません。
加えて、担当する弁護士や司法書士があなたの要望を汲み取り債権者と粘り強い交渉を行なってくれるのかが重要になりますので、「２０１９年版｜任意整理におすすめな弁護士と司法書士事務所１６選」をご参照頂き、複数の専門家を比較するようにしましょう。
